有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 16:05
【資料】
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【項目】
166項目
②戦略
ガリレイグループは、気候変動対策に取り組み、持続可能な地球環境を次世代に引き渡すことを目的に、サステナブルビジョン「Dramatic Future2050」を策定しております。2050年までの「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向け、「環境ビジョン2050」を掲げ、それを実現するためのアクションとして「環境アクション2030」を策定し、環境先進企業としてステークホルダーからの期待、社会に対して責任を果たしていきます。戦略策定にあたっては、1.5℃シナリオ(脱炭素社会への移行が進む世界)および4℃シナリオ(温暖化が進行し物理的被害が拡大する世界)の2つの温度帯を想定したシナリオ分析を実施しております。分析を通じて特定した主要なリスクおよび機会は以下の表をご参照ください。
気候変動領域における主なリスク・機会
リスクドライバー発生
時期
収益/費用対象自社への影響影響度リスク対応策
移行リスク
(1.5℃
シナリオ)
政策・規制既存の製品及びサービスへの受託事項及び規制中期費用自社環境規制(キガリ改正など)の強化により、製品の脱炭素化推進のための研究開発費・設備投資額が増加する•環境アクション2030に向け、新冷媒対応のための研究開発や設備投資、技術習得のための教育訓練
中期費用自社省エネルギー規制の強化と対応コストの増加(製品・拠点)•環境アクション2030「環境性能の高い製品を開発・提供」推進
•再エネ(太陽光・蓄電池等)導入に向けた投資回収プランや社内設備更新計画の策定
•優遇策の活用
GHG排出価格の上昇中期費用自社自社のScope1及びScope2の排出に対して炭素税が課されることで、事業運営コストが増加する•環境アクション2030「CO2排出量削減」推進
中期費用上流サプライヤーへの炭素税適用により原材料価格が上昇し、調達コストが増加する•サプライチェーンと協働した対策の強化、売価への転嫁
•お取引先様との新技術の付加価値向上・連携強化
市場原材料コストの上昇短期~長期費用上流エネルギー価格の変動により電力料金が上昇することで、エネルギー調達コストが増加する•太陽光発電の設置、投資
•EVの導入
•モーダルシフトの推進
評判ステークホルダーの懸念の増大またはステークホルダーの否定的なフィードバック短期~中期収益自社投資家の環境意識の高まりにより、削減の取り組みが遅れた場合に企業価値が低下する
(*)
•SBT等の認証の取得
•株主向けESGコミュニケーションの強化
物理リスク
(4℃
シナリオ)
急性サイクロンや洪水などの極端な天候事象の過酷さの増加短期~中期収益自社自然災害の激甚化により自社施設が損傷・浸水し、自社設備が棄損されたことに伴う操業影響が発生する•BCPの策定
•高リスク事業拠点の代替策計画
短期~中期収益上流自然災害の激甚化により海外からの材料調達が遅延し、販売機会の減少に伴う操業影響が発生する•複数購買、部品の共通化、在庫水準の引き上げ


機会ドライバー温度帯発生
時期
収益/費用対象自社への影響影響度機会実現策
機会製品及びサービス低排出商品及びサービスの開発及び/または拡張1.5℃中期収益下流環境規制(キガリ改正など)に関する国際的な規制の強化により、冷媒漏洩に対する製品・サービスのニーズが増加する•環境アクション2030「グリーン冷媒への転換」、「環境性能の高い製品を開発・提供」推進
研究開発とイノベーションによる新製品またはサービスの開発4℃中期~長期収益下流断熱パネルの非冷空間への用途が拡大する•非冷空間用のパネル開発
•非冷空間へのパネル活用提案
気候適応と保険リスクソリューションの開発1.5℃短期~中期収益自社機械故障検知システムの開発及び予防保全推進により顧客の信頼を獲得する•環境アクション2030「冷媒ガス漏えい防止」推進
•機械故障検知システムの精度向上
•冷媒ガス漏れ10年保証契約の提案
市場新しい市場へのアクセス4℃短期~長期収益下流コールドチェーンの拡大により冷凍設備・パネルの需要が増加する•食の上流へのグループシナジーの拡大
•生産性、施工性の向上推進
1.5℃中期収益自社食品ロス削減意識の向上により冷蔵・冷凍庫、トンネルフリーザー等の食品ロスに貢献する製品の需要が増加する•食材に合わせた適切な凍結、保管方法の提案及び製品開発
4℃長期収益上流高温地域での冷蔵・冷凍設備ニーズの増大により販路が拡大する•高温地域対応製品の開発
•海外販路の強化と現地拠点設立

※時間軸:短期:2025年~2028年、中期:2028年~2030年、長期:2030年~2050年
※影響度:小:財務的影響額が10億円以下、中:財務的影響額が10~100億円、大:財務的影響額が100億円以上 (*)ただし、評判リスクは事業への影響度を定性的に評価 気候関連リスク・機会を特定し、それぞれ財務に与える影響を費用・売上に関連付けています。ガリレイグループは、環境規制の強化を単なるコスト増(リスク)としてだけでなく、ノンフロン製品や省エネ技術の需要拡大に向けた「成長の機会」と捉えております。具体的には、独自ブランドのCO2冷凍システム「NOBRAC®」の拡充や、業界に先駆けた「冷媒ガス漏れ10年保証」の全機種拡大等を通じ、競合他社に対する優位性の確保と新たな市場創出を目指しております。

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