臨時報告書
- 【提出】
- 2022/07/28 10:00
- 【資料】
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提出理由
2022年7月26日開催の当社第72期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年7月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金26円
総額 241,912,970円
ハ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年7月27日
② 剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 500,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 500,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更するものであります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、伊藤豊彦氏を選任するものであります。
第4号議案 役員賞与支給の件
当期末現在の取締役6名(うち社外取締役1名)および監査役3名に対し、当期の業績等を勘案して役員賞与総額49,900,000円(取締役分46,580,000円(うち社外取締役分670,000円)、監査役分3,320,000円)を支給するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成であります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から、議案の賛否に関して確認できたものの集計により、決議事項が可決されるための要件を満たし会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
2022年7月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金26円
総額 241,912,970円
ハ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年7月27日
② 剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 500,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 500,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更するものであります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、伊藤豊彦氏を選任するものであります。
第4号議案 役員賞与支給の件
当期末現在の取締役6名(うち社外取締役1名)および監査役3名に対し、当期の業績等を勘案して役員賞与総額49,900,000円(取締役分46,580,000円(うち社外取締役分670,000円)、監査役分3,320,000円)を支給するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成 (個) | 反対 (個) | 棄権 (個) | 可決要件 | 決議の結果 および賛成割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 68,480 | 15 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.97 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 | 68,385 | 110 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.83 |
| 第3号議案 補欠監査役1名選任の件 | (注)3 | |||||
| 伊 藤 豊 彦 | 66,990 | 1,505 | 0 | 可決 | 97.80 | |
| 第4号議案 役員賞与支給の件 | 66,449 | 2,046 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.01 |
(注) 1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成であります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から、議案の賛否に関して確認できたものの集計により、決議事項が可決されるための要件を満たし会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。