有価証券報告書-第67期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済といたしましては、米国は雇用の拡大や設備投資が堅調に推移して景気回復傾向が継続し、欧州においても安定的で緩やかな拡大傾向となりました。また、アジア、新興国経済も、中国は緩やかな景気拡大が継続して全体的に底堅い成長となりました。
我が国経済におきましては、個人消費は伸び悩んでいるものの、設備投資は堅調に推移し、雇用環境の改善などもあり、好調な世界景気に支えられ波乱なく推移いたしました。
当電子部品業界といたしましては、スマートフォンの伸びは鈍化しましたが、車載関連の国内需要は堅調に推移し、海外のICT関連も順調に回復を続け、産業機器分野では半導体製造装置関連、磁気センサ関連並びに電流センサ関連の需要も好調に推移いたしました。
この様な市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販活動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、海外での製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
当連結会計年度の売上高は14億8千1百万円(前期比4.1%増加)となりました。内訳といたしましては、コイル・トランス販売は国内市場が堅調に推移し、フェライトコア販売は国内・中国市場で増加して、売上全体としては前連結会計年度を上回る結果となりました。
損益面では、営業利益は売上原価が低減したことにより2千万円(前期は8千7百万円の営業損失)と前年より増加となりました。経常利益は2千8百万円(前期は1億4千9百万円の経常損失)、当社が保有する国内上場株式の売却による売却益が5千6百万円発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7千1百万円(前期は1億2千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は14億1千4百万円(前期比3.2%増加)となり、セグメント損失は2千4百万円(前期は1億2千9百万円のセグメント損失)となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は6千7百万円(前期比25.6%増加)となり、セグメント利益は4千5百万円(前期比7.1%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7千5百万円増加し、13億2千5百万円(前連結会計年度末残高は12億4千9百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は、7百万円(前連結会計年度は5千3百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって増加した資金は、9千2百万円(前連結会計年度は2億5百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は、8百万円(前連結会計年度は4百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。
当連結会計年度における世界経済といたしましては、米国は雇用の拡大や設備投資が堅調に推移して景気回復傾向が継続し、欧州においても安定的で緩やかな拡大傾向となりました。また、アジア、新興国経済も、中国は緩やかな景気拡大が継続して全体的に底堅い成長となりました。
我が国経済におきましては、個人消費は伸び悩んでいるものの、設備投資は堅調に推移し、雇用環境の改善などもあり、好調な世界景気に支えられ波乱なく推移いたしました。
当電子部品業界といたしましては、スマートフォンの伸びは鈍化しましたが、車載関連の国内需要は堅調に推移し、海外のICT関連も順調に回復を続け、産業機器分野では半導体製造装置関連、磁気センサ関連並びに電流センサ関連の需要も好調に推移いたしました。
この様な市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販活動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、海外での製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
当連結会計年度の売上高は14億8千1百万円(前期比4.1%増加)となりました。内訳といたしましては、コイル・トランス販売は国内市場が堅調に推移し、フェライトコア販売は国内・中国市場で増加して、売上全体としては前連結会計年度を上回る結果となりました。
損益面では、営業利益は売上原価が低減したことにより2千万円(前期は8千7百万円の営業損失)と前年より増加となりました。経常利益は2千8百万円(前期は1億4千9百万円の経常損失)、当社が保有する国内上場株式の売却による売却益が5千6百万円発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7千1百万円(前期は1億2千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は14億1千4百万円(前期比3.2%増加)となり、セグメント損失は2千4百万円(前期は1億2千9百万円のセグメント損失)となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は6千7百万円(前期比25.6%増加)となり、セグメント利益は4千5百万円(前期比7.1%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7千5百万円増加し、13億2千5百万円(前連結会計年度末残高は12億4千9百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は、7百万円(前連結会計年度は5千3百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって増加した資金は、9千2百万円(前連結会計年度は2億5百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は、8百万円(前連結会計年度は4百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。