- #1 事業等のリスク
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度において営業利益2千万円及び経常利益2千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7千1百万円を計上し、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加となり経営基盤の安定化の傾向にあります。しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、営業損失1千6百万円及び経常損失1千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1千万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等の解消及び経営基盤の安定化への対応策を、3.「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
2018/09/14 14:02- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によって減少した資金は、5千万円(前年同四半期は2千5百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加及びたな卸資産の増加並びにその他の流動負債の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、1千8百万円(前年同四半期は5千1百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
2018/09/14 14:02- #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
なお、当社グループは、前連結会計年度において営業利益2千万円及び経常利益2千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7千1百万円を計上し、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加となり経営基盤の安定化の傾向にあります。しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、営業損失1千6百万円及び経常損失1千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1千万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等の解消及び経営基盤の安定化への対応策を、3.「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
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