その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)	当連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
税効果額	△1,495	△1,755
その他有価証券評価差額金	6,246	2,273
為替換算調整勘定:

2025/04/28 16:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から31.4%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の額が154千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少する見込みであります。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が6,047千円増加し、土地再評価差額金が同額減少する見込みであります。

2025/04/28 16:14