有価証券報告書-第70期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査等委員会は原則3カ月に2回開催されており、各監査等委員の監査状況等の報告が行われております。監査等委員会と会計監査人は情報交換に努め、相互連携により監査の実効性を図っております。
また、代表取締役社長との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
なお、常勤監査等委員西尾愼一は、他社において総務・経理部門を統轄する業務管理部長の経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査等委員会を7回、会計監査人との定期打ち合わせを四半期ごとに、また、総務課企画担当(1名)による内部監査情報を共有しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
常勤監査等委員の活動は、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査法人及び総務課(企画担当、内部監査)との打ち合わせによる情報共有や監査法人からの監査の実施状況・結果報告の確認、部門の責任者に対するヒアリング等を行っております。
監査等委員会による主な検討内容は、監査方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、総務課企画担当(1名)が「内部監査規程」に基づき各部門の業務執行状況について、法令、社内規程等の遵守状況及び経営目標達成のため合理的、効率的に運営されているか定期的に監査し、実施状況を代表取締役社長に報告することにより内部統制の充実を図るとともに、監査報告書を監査等委員会並びに会計監査人に回付することで、監査等委員会監査並びに会計監査人による会計監査の円滑な遂行に寄与しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アスカ監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 石渡 裕一朗
指定社員 業務執行社員 若尾 典邦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他4名であります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性、また、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制及び、監査費用の比較分析等勘案し、監査等委員会が適任であると判断した会計監査人を選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数などを勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております、その結果、会計監査人アスカ監査法人の監査体制に問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一の国際会計グループThe International Accounting Groupに属しているC K Yau & Partners CPA Limited.に対し、監査証明業務に基づく報酬として6,331千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一の国際会計グループThe International Accounting Groupに属しているC K Yau & Partners CPA Limited.に対し、監査証明業務に基づく報酬として6,007千円を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査計画の内容、監査公認会計士等の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役(監査等委員を除く)、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などについて検証を行い、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査等委員会は原則3カ月に2回開催されており、各監査等委員の監査状況等の報告が行われております。監査等委員会と会計監査人は情報交換に努め、相互連携により監査の実効性を図っております。
また、代表取締役社長との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
なお、常勤監査等委員西尾愼一は、他社において総務・経理部門を統轄する業務管理部長の経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査等委員会を7回、会計監査人との定期打ち合わせを四半期ごとに、また、総務課企画担当(1名)による内部監査情報を共有しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 西尾 愼一 | 7回 | 7回 |
| 大田原 俊輔 | 7回 | 7回 |
| 山本 庄英 | 7回 | 7回 |
常勤監査等委員の活動は、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査法人及び総務課(企画担当、内部監査)との打ち合わせによる情報共有や監査法人からの監査の実施状況・結果報告の確認、部門の責任者に対するヒアリング等を行っております。
監査等委員会による主な検討内容は、監査方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、総務課企画担当(1名)が「内部監査規程」に基づき各部門の業務執行状況について、法令、社内規程等の遵守状況及び経営目標達成のため合理的、効率的に運営されているか定期的に監査し、実施状況を代表取締役社長に報告することにより内部統制の充実を図るとともに、監査報告書を監査等委員会並びに会計監査人に回付することで、監査等委員会監査並びに会計監査人による会計監査の円滑な遂行に寄与しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アスカ監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 石渡 裕一朗
指定社員 業務執行社員 若尾 典邦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他4名であります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性、また、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制及び、監査費用の比較分析等勘案し、監査等委員会が適任であると判断した会計監査人を選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数などを勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております、その結果、会計監査人アスカ監査法人の監査体制に問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 10,600 | ― | 10,600 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,600 | ― | 10,600 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一の国際会計グループThe International Accounting Groupに属しているC K Yau & Partners CPA Limited.に対し、監査証明業務に基づく報酬として6,331千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一の国際会計グループThe International Accounting Groupに属しているC K Yau & Partners CPA Limited.に対し、監査証明業務に基づく報酬として6,007千円を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査計画の内容、監査公認会計士等の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役(監査等委員を除く)、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などについて検証を行い、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。