有価証券報告書-第72期(2022/02/01-2023/01/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントを地域別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	電子部品材料事業	不動産賃貸事業
日本	929,394	―	929,394
アジア	966,678	―	966,678
その他	42,958	―	42,958
顧客との契約から 生じる収益	1,939,030	―	1,939,030
その他の収益	―	65,221	65,221
外部顧客への売上高	1,939,030	65,221	2,004,251

(注) 1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
3.アジアのうち、中国は630,212千円です。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(イ)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」であり、これらの債権の回収期間は主に4ヶ月以内であります。なお、契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債の「その他(前受金)」に含まれております。

		当連結会計年度
		期首残高(千円)	期末残高(千円)
	顧客との契約から生じた債権	562,666	509,475
	契約資産	―	―
	契約負債	―	104

(ロ)当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
該当事項はありません。
(ハ)履行義務の充足の時期
契約資産はありません。契約負債は主に、顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。なお、契約負債は、当該製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。