有価証券報告書-第75期(2025/02/01-2026/01/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～39年
構築物 3年～42年
機械及び装置 8年～20年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 長期前払費用
均等償却をしております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(期末自己都合退職金要支給額)及び年金資産に基づき計上しております。なお、当連事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産「その他」に含めて示しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造および販売ならびに、国内不動産の賃貸事業であります。
当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。
製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。