有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
有報資料
(1)業績
当社グループの当連結会計年度における売上高は13,164百万円となり、前期比242百万円の減収(増減率△1.8%)となりました。自社ブランドの重点新商品開発が想定より時間を要し、その発売を次期へ繰り越したため減収となりました。一方、自社工場を含む国内製造の拡大によりOEM案件は計画どおりに推移し、また海外向け販売につきましても順調に推移いたしました。
営業利益は211百万円となり、前期比304百万円の減益となりました。大幅な円安により海外製造製品の調達コストが上昇しており、製造原価低減や経費削減等に取り組みましたが減益となりました。
経常利益は105百万円となり、前期比151百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円となり、前期比68百万円の減益となりました。前期に発生した為替差損がなくなり、保有財務資産の処分により売却益を計上したものの、それぞれ減益という結果となりました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは724百万円の収入となり、前期比886百万円の収入増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益163百万円、減価償却費514百万円、売上債権の増減額231百万円、たな卸資産の増減額138百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは331百万円の支出となり、前期比617百万円の支出減少となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出△280百万円、定期預金の払戻による収入150百万円、有形固定資産の取得による支出△202百万円、投資有価証券の取得による支出△350百万円、投資有価証券の売却による収入358百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3百万円の支出となり、前期比104百万円の支出減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は947百万円となり、前期末から389百万円の増加となりました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は13,164百万円となり、前期比242百万円の減収(増減率△1.8%)となりました。自社ブランドの重点新商品開発が想定より時間を要し、その発売を次期へ繰り越したため減収となりました。一方、自社工場を含む国内製造の拡大によりOEM案件は計画どおりに推移し、また海外向け販売につきましても順調に推移いたしました。
営業利益は211百万円となり、前期比304百万円の減益となりました。大幅な円安により海外製造製品の調達コストが上昇しており、製造原価低減や経費削減等に取り組みましたが減益となりました。
経常利益は105百万円となり、前期比151百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円となり、前期比68百万円の減益となりました。前期に発生した為替差損がなくなり、保有財務資産の処分により売却益を計上したものの、それぞれ減益という結果となりました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは724百万円の収入となり、前期比886百万円の収入増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益163百万円、減価償却費514百万円、売上債権の増減額231百万円、たな卸資産の増減額138百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは331百万円の支出となり、前期比617百万円の支出減少となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出△280百万円、定期預金の払戻による収入150百万円、有形固定資産の取得による支出△202百万円、投資有価証券の取得による支出△350百万円、投資有価証券の売却による収入358百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3百万円の支出となり、前期比104百万円の支出減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は947百万円となり、前期末から389百万円の増加となりました。