有価証券報告書-第54期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

【提出】
2016/05/30 14:17
【資料】
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【項目】
104項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなっておりません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
預金については、主に普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い金融機関であります。受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理担当者が常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理をおこなうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されておりますが、対象となる企業について市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。
支払手形及び買掛金については、1年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、最終償還日及び返済完了日は5年以内であります。
デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)(※1)
時価(千円)(※1)差額(千円)
(1)現金及び預金1,009,2971,009,297-
(2)受取手形及び売掛金2,647,3412,647,341-
(3)投資有価証券406,281406,281-
資産計4,062,9214,062,921-
(1)支払手形及び買掛金(458,569)(458,569)-
(2)短期借入金(1,200,000)(1,200,000)-
(3)社債(180,000)(180,496)(496)
(4)長期借入金(2,093,317)(2,097,783)(4,466)
負債計(3,931,886)(3,936,849)(4,963)
デリバティブ取引(※2)2,312,3132,312,313-

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい ては( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
連結貸借対照表計上額
(千円)(※1)
時価(千円)(※1)差額(千円)
(1)現金及び預金2,170,3472,170,347-
(2)受取手形及び売掛金2,504,6182,504,618-
(3)投資有価証券184,041184,041-
資産計4,859,0084,859,008-
(1)支払手形及び買掛金(274,404)(274,404)-
(2)短期借入金(1,200,000)(1,200,000)-
(3)社債(100,000)(100,207)(207)
(4)長期借入金(2,683,703)(2,698,959)(15,256)
負債計(4,258,107)(4,273,571)(15,463)
デリバティブ取引(※2)212,521212,521-

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい ては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成27年2月28日)
当連結会計年度
(平成28年2月29日)
関係会社株式(※1)00
非上場株式(※2)20,66615,290

(※1)関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(※2)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,009,297---
受取手形及び売掛金2,647,341---
合計3,656,639---

当連結会計年度(平成28年2月29日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,170,347---
受取手形及び売掛金2,504,618---
合計4,674,966---

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

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