営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額76,585千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。

2024/05/27 15:12

#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△887,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額76,585千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。2024/05/27 15:12

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#4 役員報酬（連結）

(業績連動型金銭報酬)
業績連動報酬につきましては、当社の営業利益を指標とし、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績に基づくインセンティブと位置付けております。
各取締役の職責に基づき、前事業年度の有価証券報告書に記載の営業利益(前事業年度営業利益)及び各事業年度初に公表する決算短信に記載された営業利益の業績予想値(業績予想営業利益)を業績指標とし、当事業年度の有価証券報告書に記載の営業利益(当事業年度営業利益)との比較により算出される前事業年度からの成長率と決算短信に記載された営業利益の業績予想値に対する達成率より、業績連動係数を算出、それに基づく賞与係数を決定し、これを役位別のポイント及び基準額に乗じて業績連動報酬の額を決定いたします。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(中期経営計画(2023-2025) 最終年度(2025年度) 数値目標)

	2025年度(2026年2月期)目標値	参考:2023年度(2024年2月期)実績
売上高(百万円)	15,000	10,303
営業利益(百万円)	800	113
営業利益率	5.3%	1.1%

(注)本計画に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値や施策の実現を確約したり、保証するものではありません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、売上高につきましては、巣ごもり需要の反動減に加え、電気代や物価上昇による生活防衛意識の高まりから、消費マインドの低下や買い替えサイクルが長期化したことなどの影響を受けたことにより前期より減収となりました。利益面につきましては、1990年以来となる歴史的なドル高円安による原価高騰の影響を受けたものの、価格改定、新製品の集中投入、原価低減効果により売上総利益は3,384百万円となり、売上総利益率は32.9%(前期比1.1pt改善)、営業利益率は1.1%(前期比0.7pt改善)となりました。
この結果、当社の当事業年度における売上高は10,303百万円となり、前期比△4.9%の減収となりました。利益面につきましては、営業利益は113百万円となり、前期比+165.5%の増益、経常利益は円安の進行に伴うUSドル資産の評価差益等により為替差益48百万円が営業外収益として発生したため166百万円となり、前期比+13.4%の増益、当期純利益は108百万円となり、前期比+88.1%の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

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