有価証券報告書-第60期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は12,859千円減少しております。