有価証券報告書-第61期(2022/03/01-2023/02/28)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「家電製品事業」、「FPSC事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の家電製品事業の売上高は158,217千円減少し、セグメント利益は69,324千円減少しております。また、FPSC事業の売上高は11,153千円増加し、セグメント利益は11,284千円増加しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,034,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額89,975千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△986,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額84,874千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「家電製品事業」、「FPSC事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
| セグメント | 製品内容 |
| 家電製品事業 | 照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、AV機器、健康理美容機器 |
| FPSC事業 | FPSC冷凍冷蔵庫 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の家電製品事業の売上高は158,217千円減少し、セグメント利益は69,324千円減少しております。また、FPSC事業の売上高は11,153千円増加し、セグメント利益は11,284千円増加しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 家電製品 事業 | FPSC事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,658,236 | 2,211,689 | 12,869,925 | - | 12,869,925 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,658,236 | 2,211,689 | 12,869,925 | - | 12,869,925 |
| セグメント利益 | 847,300 | 906,958 | 1,754,258 | △1,034,929 | 719,329 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 200,589 | 53,438 | 254,027 | 89,975 | 344,002 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,034,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額89,975千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 家電製品 事業 | FPSC事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 10,137,155 | 793,016 | 10,930,171 | - | 10,930,171 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 10,137,155 | 793,016 | 10,930,171 | - | 10,930,171 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,137,155 | 793,016 | 10,930,171 | - | 10,930,171 |
| セグメント利益 | 822,777 | 205,144 | 1,027,921 | △986,990 | 40,930 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 287,259 | 43,060 | 330,319 | 84,874 | 415,193 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△986,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額84,874千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関係するセグメント名 |
| ㈱ケーズホールディングス | 1,645,096 | 家電製品事業 |
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関係するセグメント名 |
| ㈱ケーズホールディングス | 1,610,154 | 家電製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。