有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	2,177,769	2,146,413

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、簿価切下額は売上原価で処理しております。
商品及び製品の正味売却価額は、一定期間の販売実績に基づく売価を基礎としております。また、販売開始からの経過期間や回転期間が一定の基準を超える品目の正味売却価額については、一定期間の販売実績に加えて、顧客や最終消費者の需要動向を踏まえた将来の販売予測を考慮の上見積っております。
需要環境の変化等により将来の販売予測の見直しが必要となった場合など、正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に商品及び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,572,721	3,417,204
無形固定資産	676,854	467,868
投資その他の資産	6,738	7,331
減損損失	-	222,487

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、当該資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社が策定した事業計画を基礎としております。当該事業計画は、新製品の投入及び新規販路の開拓による収益増加を前提としており、見積り上の主要な仮定となっております。事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り、特に新製品及び新規販路による売上増加の仮定は、将来の事業環境や顧客動向に依存するため不確実性が高く、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。