有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、満期保有目的の債券での運用は、一年以内の運用期間に限定しております。
投機目的の取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
当連結会計年度末において保有する有価証券及び投資有価証券は、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、営業本部および管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、発行会社の決算書を定期的に入手し、その財政状況および格付けを把握しております。当連結会計年度末において、発行会社の財政状態は健全であり、信用リスクは僅少であると判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握し、その為替の変動リスクに対して随時決済方法を検討、実施しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	13,475,216	13,475,216	-
(2)受取手形及び売掛金	2,545,154
貸倒引当金	△4,144
	2,541,010	2,541,010	-
(3)電子記録債権	395,406	395,406	-
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	5,999,905	5,999,905	-
その他有価証券	524,856	524,856	-
(5)長期預金	754,201	790,299	36,098
資産計	23,690,596	23,726,694	36,098

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	13,366,723	13,366,723	-
(2)受取手形及び売掛金	2,624,528
貸倒引当金	△2,749
	2,621,779	2,621,779	-
(3)電子記録債権	537,012	537,012	-
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,999,935	2,999,935	-
その他有価証券	780,017	780,017	-
(5)長期預金	707,194	758,236	51,041
資産計	21,012,662	21,063,703	51,041

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券については、一年以内に償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
その他有価証券については、株式等は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預金に預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社グループは、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行っておりません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	8,500	8,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

種類	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1)現金及び預金	13,475,216	-	-	-
(2)受取手形及び売掛金	2,545,154	-	-	-
(3)電子記録債権	395,406	-	-	-
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	6,000,000	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
(5)長期預金	-	-	754,201	-
合計	22,415,776	-	754,201	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

種類	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1)現金及び預金	13,366,723	-	-	-
(2)受取手形及び売掛金	2,624,528	-	-	-
(3)電子記録債権	537,012	-	-	-
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,000,000	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
(5)長期預金	-	707,194	-	-
合計	19,528,264	707,194	-	-