前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
(有形固定資産)その他	252		9,990
無形固定資産	72		-
計	7,197	計	99,313

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#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は570百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入677百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入103百万円、有形固定資産の取得による支出762百万円、無形固定資産の取得による支出427百万円、定期預金の純増加額158百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
総資産につきましては、現金及び預金の増加1,281百万円、有価証券の増加655百万円、建物の増加241百万円、機械装置の減少257百万円、土地の売却による減少307百万円、建設仮勘定の減少554百万円、無形固定資産の増加363百万円、長期性預金の増加252百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,841百万円増加し33,016百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加609百万円、為替換算調整勘定の増加1,443百万円などにより、前連結会計年度末と比べて2,157百万円増加し30,385百万円となりました。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社
定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～20年
機械装置及び運搬具 4～8年
(b)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 9:02