- 6896
- 2019/03/20
- 時価
- 514億円
- PER 予
- 36.1倍
- 2010年以降
- 赤字-547.27倍
(2010-2018年) - PBR
- 1.27倍
- 2010年以降
- 0.32-0.63倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.52%
- ROA 予
- 3.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)2016/02/12 10:04
「コンポーネント」事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、記載を省略しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州において雇用の改善と消費の持ち直しから緩やかながら景気の回復が続きましたが、中国経済の減速が鮮明となり、また、他の新興国でも成長鈍化が見られました。一方、わが国経済は、円安・原油安などにより企業収益は好調を維持したものの、設備投資が思うように増加せず、また、個人消費も、所得の伸び悩みや生活必需品の値上がりにより低迷したことから、景気の回復は極めて緩やかなものに留まりました。2016/02/12 10:04
このような経済情勢の下で、当社グループは既存の電機市場に加え、自動車ビジネスをはじめとした、新たな柱となる事業基盤の整備強化に注力してまいりました。しかしながら、前期増収増益の原動力となった大型スポット案件がなくなったことなどから、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は81億4千8百万円(前年同期比2.9%減)となりました。また利益につきましては、営業利益は3億9千4百万円(前年同期比36.3%減)、経常利益は6億1千3百万円(前年同期比20.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6千2百万円(前年同期比57.1%減)と、それぞれ減益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題