構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/07/27 11:42

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円		1,405千円
機械装置及び運搬具	2,890		18,149

2018/07/27 11:42

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社
定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～20年
機械装置及び運搬具 4～8年
(b)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/07/27 11:42