四半期報告書-第76期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったものの、経済対策効果等により、緩やかな回復基調が継続しております。また、海外では、ウクライナ情勢等不透明要因はあるものの、緩やかな回復基調で推移しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、海外市場が前期に引続いて好調に推移したことにより137億44百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は2億57百万円(前年同期は営業損失37百万円)、為替差損の発生により経常利益は1億82百万円(前年同期は経常損失5百万円)、前年度の米国の司法取引契約締結に伴う調査義務履行費用が発生したことにより四半期純利益は85百万円(前年同期は四半期純損失18億94百万円)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、国内市場は伸び悩んだものの、重点的に注力してまいりましたアジアを中心とした海外市場が好調に推移したことから、売上高100億65百万円(前年同期比17.0%増)と大幅増加となりました。利益面では、高水準の研究開発費を量産効果により吸収し、セグメント利益は5億3百万円(前年同期比67.5%増)となりました。
② 電子機器事業
電子機器事業につきましては、海外市場における売上拡大、太陽光発電用パワーコンディショナーの続伸等により、売上高は36億78百万円(前年同期比18.6%増)となり、セグメント利益は売上高増加等により、2億17百万円(前年同期比223.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループは、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応するため、最先端半導体の導入検討、高放熱工法の検討、デジタル制御技術等、パワーエレクトロニクス技術を中心とした開発活動を進めております。。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・HVを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めております、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、5億97百万円であります。
電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、太陽光発電市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナーのラインナップの拡充及び多台数連系対応システムの認証取得等の高付加価値化に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、1億59百万円であります。