有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、2016年11月、2017年度～2021年度の5年間の中期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。
(2)経営戦略等
「DSA2021」の計画達成における最重要投資対象は“エネルギー変換効率追求”であり、エネルギー変換効率追求に対する具体的な指針は、点火機器事業においては“燃費改善”、車載電装品事業及び電子機器事業においては“省電力”であります。
これを実現させることで、自動車機器事業では「点火コイル市場での世界№1シェア獲得」、「自動車における電力変換製品市場での拡販」に、電子機器事業では「リチウムバッテリー蓄電市場での国内№1シェア獲得」、「省エネ電源技術のグローバル市場展開」に重点を置いて取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「DSA2021」における経営指標は、以下の通りです。
・売上高 :2021年度 1,000億円以上
・営業利益率 :2021年度 6.0%以上
・ROE :2021年度 15.0%以上
尚、2021年度 売上高1,000億円以上の達成に向け、「点火コイルシェア世界一」「電子・車載電装事業売上高比率5割達成」「IoTを軸とした新規事業創出」に取り組んでまいります。
(4)経営環境
中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
経営環境の大きな変化に対応するため下記の事項を重点方針として取り組んでまいります。
① 収益構造の見直し
生産数量が大きく変動する経済環境下であっても利益が確保できる体制を構築するため、固定費削減等一段の合理化、生産設備の内製化・新工法開発等の各種改善活動の強化、在庫削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化等を通じて収益力の強化を推進してまいります。
② グローバル対応力の強化
自動車メーカーのグローバル化は予想以上の進展を見せている中、中長期的にはアジアの新興国はコンパクトカーを中心としたモータリゼーション時代を迎えて引き続いて内需主導の成長が期待されます。このため、現地生産能力の拡充、材料・部品の現地調達率の引上げを図るとともに、グローバルでの生産の相互補完による収益確保を推進してまいります。
また、電子機器事業につきましても、アジアを中心とした新興国市場の成長を睨んで、インバータ技術を核として海外拠点を活用したビジネス展開を進めてまいります。
③ 省エネ技術の新製品の開発
自動車機器事業では「省燃費」、ホームエレクトロニクス関連の電子機器事業においては「省電力」をキーワードにエンジン制御の高度化、HVを含む自動車の各種制御に関する研究開発を進めるとともに、今後成長が見込まれるHEMS・VPP・ZEH市場を意識した住設向けパワーコンディショナ等の新製品の開発を積極的に推進してまいります。
④ コンプライアンス体制の強化
定期的なコンプライアンス委員会の開催、ガバナンス体制の見直し、コンプライアンス研修の強化、マニュアルの充実などITシステムの活用を含めた管理体制の整備を推進し、内部統制の強化を行ってまいります。