有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
上記の自動車機器生産設備・電子機器生産設備は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
電子機器生産設備は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。
共用資産は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しております。
遊休資産は、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 自動車機器生産設備 | 三重松阪工場 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウェア 建設仮勘定 | 10百万円 83 16 17 2 |
| 合計 | 129 |
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 電子機器生産設備 | 鳥取工場 ダイヤモンドビジネス㈱ | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウェア 建設仮勘定 | 5百万円 147 17 3 14 |
| 合計 | 188 |
(資産のグルーピングの方法)
当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
上記の自動車機器生産設備・電子機器生産設備は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 電子機器生産設備 | 鳥取工場 本社 ダイヤモンドビジネス㈱ | 工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウェア仮勘定 金型 | 0百万円 3 2 11 |
| 合計 | 19 |
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 共用資産 | 鳥取工場 | 建物及び構築物 土地 | 56百万円 115 |
| 合計 | 172 |
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 遊休資産 | 鳥取工場 | 建設仮勘定 | 42百万円 |
| 合計 | 42 |
(資産のグルーピングの方法)
当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
電子機器生産設備は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。
共用資産は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しております。
遊休資産は、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。