有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、お客様からの信頼を第一に考え、品質完璧に徹し、グローバルに広がるそれぞれの地域で、生命の営みを大切にする理念と一体化した「先進エレクトロニクス技術を駆使して、未来の車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指した事業活動を展開してまいります。
中長期的には、当社の主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しており、これらに対応するため下記の事項を重点方針として取り組んでまいります。
① 収益構造の見直し
生産数量が大きく変動する経済環境下であっても利益が確保できる体制を構築するため、固定費削減等一段の合理化、生産設備の内製化・新工法開発等の各種改善活動の強化、在庫削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化等を通じて収益力の強化を推進してまいります。
② グローバル対応力の強化
自動車メーカーのグローバル化は予想以上の進展を見せている中、中長期的にはアジアの新興国はコンパクトカーを中心としたモータリゼーション時代を迎えて引き続いて内需主導の成長が期待されます。このため、現地生産能力の拡充、材料・部品の現地調達率の引上げをはかるとともに、グローバルでの生産の相互補完による収益確保を推進してまいります。
また、電子機器事業につきましても、アジアを中心とした新興国市場の成長を睨んで、インバータ技術を核として海外拠点を活用したビジネス展開を進めてまいります。
③ 省エネ技術の新製品の開発
自動車機器事業では「省燃費」、ホームエレクトロニクス関連の電子機器事業においては「省電力」をキーワードにエンジン制御の高度化、HVを含む自動車の各制御に関する研究開発を進めるとともに、今後成長が見込まれるHEMS市場を意識した住設向けパワーコンディショナー等の新製品の開発を積極的に推進してまいります。
④ コンプライアンス体制の強化
当社グループは、平成25年7月、米国司法省との間で、当社顧客への一部自動車部品(点火コイル)の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして、米国司法省との間で、罰金19百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引契約を締結いたしました。当社は、本件を厳粛に受け止め、ガバナンス体制の見直し、コンプライアンス研修の強化、マニュアルの充実、内部監査の強化等の諸施策を鋭意検討整備し、法令遵守の実現と社会的信用の回復に努めてまいります。