- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①人財育成に関する方針
持続的な成長を実現するためには、人財確保と人財育成が重要課題であると認識しております。特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人財が不足しており、施工人財の確保と育成が課題となっております。また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人財の確保も厳しさを増しております。この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。
主に以下の取り組みを推進しております。
2026/03/30 9:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にSSP部門、サーマル部門、メディカル部門、PWBA部門、消防ポンプ部門の5つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「SSP部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「PWBA部門」「消防ポンプ部門」の5つを報告セグメントとしております。
2026/03/30 9:33- #3 事業の内容
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業区分 | 事業内容及び取引関係 | 会社名 |
| 防消火事業(SSP部門) | 火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス | 当社 |
| 温度制御事業(サーマル部門) | 温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス | 当社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
財育成に関する方針
持続的な成長を実現するためには、人財確保と人財育成が重要課題であると認識しております。特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人財が不足しており、施工人財の確保と育成が課題となっております。また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人財の確保も厳しさを増しております。この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。
主に以下の取り組みを推進しております。
2026/03/30 9:33- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| SSP部門 | 2,153,223 | 3,195,033 |
| サーマル部門 | 479,565 | 664,688 |
各報告セグメントの未充足の履行義務は、概ね次の期間に完了し、売上高として認識される見込みであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| SSP部門 | 3年以内 | 3年以内 |
| サーマル部門 | 2年以内 | 1年以内 |
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| SSP部門 | 116 | (7) |
| サーマル部門 | 30 | (4) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 研究開発活動
SSP(Safety Security Protection)部門
SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。
当連結会計年度は、中期経営計画の柱としている新製品3アイテム(爆発抑制装置、ガス消火設備、熱感知器)のうち、爆発抑制装置が販売開始されました。他2アイテムの開発も引き続き注力してまいります。また、自動火災報知設備の受信機及び感知器、産業用異常検知システム機器など、既存製品の改良開発も引き続き取り組んでまいります。
2026/03/30 9:33- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、高水準の賃上げが波及する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外景気の下振れリスクや地政学的な緊張とともに、物価上昇の継続や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社グループの業績につきましては、SSP部門において感知器やガス消火設備の需要増加に加え、サーマル部門の半導体製造装置向け製品や消防ポンプ部門における消防ポンプ積載車の販売が順調に推移したことにより、受注高は前期比で大幅に増加いたしました。また、売上高につきましては、SSP部門における電力等の基幹産業向け大型案件が一巡したことを主因にガス消火設備が減少したものの、サーマル部門及び消防ポンプ部門の主力製品が堅調に推移したことにより、前期比で増加いたしました。
以上の結果、受注高は14,098百万円(前期比15.5%増)、売上高は12,909百万円(前期比3.1%増)となりまし
2026/03/30 9:33- #9 設備投資等の概要
セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資額(千円) |
| 有形固定資産 | 無形固定資産(ソフトウエア) | 合計 |
| SSP部門 | 57,366 | 2,299 | 59,665 |
| サーマル部門 | 66,920 | 69 | 66,989 |
- #10 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度61,808千円、53,700株、当事業年度61,808千円、53,700株であります。
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
