日本フェンオール(6870)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 3億7641万
- 2015年3月31日 +12.01%
- 4億2162万
- 2015年6月30日 -2.48%
- 4億1116万
- 2015年9月30日 -2.57%
- 4億59万
- 2015年12月31日 +2.62%
- 4億1108万
- 2016年3月31日 -3.46%
- 3億9684万
- 2016年6月30日 -3.55%
- 3億8274万
- 2016年9月30日 -3.74%
- 3億6844万
- 2016年12月31日 +20.12%
- 4億4257万
- 2017年3月31日 -2.87%
- 4億2989万
- 2017年6月30日 -2.75%
- 4億1808万
- 2017年9月30日 -2.79%
- 4億641万
- 2017年12月31日 -12.12%
- 3億5716万
- 2018年3月31日 -4.31%
- 3億4177万
- 2018年6月30日 -4.43%
- 3億2664万
- 2018年9月30日 -4.58%
- 3億1167万
- 2018年12月31日 +25.1%
- 3億8992万
- 2019年3月31日 -3.21%
- 3億7741万
- 2019年6月30日 -3.24%
- 3億6517万
- 2019年9月30日 -3.61%
- 3億5197万
- 2019年12月31日 -7.76%
- 3億2466万
- 2020年3月31日 -3.95%
- 3億1184万
- 2020年6月30日 -4.3%
- 2億9842万
- 2020年9月30日 -4.94%
- 2億8369万
- 2020年12月31日 -2.69%
- 2億7606万
- 2021年3月31日 +49.89%
- 4億1377万
- 2021年6月30日 -1.01%
- 4億958万
- 2021年9月30日 -2.02%
- 4億129万
- 2021年12月31日 -16.6%
- 3億3468万
- 2022年3月31日 -3.07%
- 3億2442万
- 2022年6月30日 -3.32%
- 3億1365万
- 2022年9月30日 -9.2%
- 2億8478万
- 2022年12月31日 +15.9%
- 3億3005万
- 2023年3月31日 -2.32%
- 3億2240万
- 2023年6月30日 -2.63%
- 3億1392万
- 2023年9月30日 -2.54%
- 3億596万
- 2023年12月31日 -24.05%
- 2億3237万
- 2024年3月31日 -5.43%
- 2億1975万
- 2024年6月30日 -3.25%
- 2億1260万
- 2024年9月30日 -3.94%
- 2億422万
- 2024年12月31日 +10.47%
- 2億2560万
- 2025年3月31日 +0.56%
- 2億2686万
- 2025年6月30日 +3.07%
- 2億3383万
- 2025年9月30日 -0.46%
- 2億3277万
- 2025年12月31日 +3.83%
- 2億4168万
- 2026年3月31日 +5.39%
- 2億5469万
- 2026年6月30日 +5.11%
- 2億6771万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 簡便法の適用2026/03/30 9:33
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/30 9:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 製品保証引当金 118,299千円 130,316千円 退職給付に係る負債 77,316千円 84,854千円 投資有価証券評価損 43,952千円 -千円
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2026/03/30 9:33
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度