6870 日本フェンオール

6870
2026/04/09
時価
117億円
PER 予
12.72倍
2009年以降
4.13-25.4倍
(2009-2025年)
PBR
0.77倍
2009年以降
0.4-1.24倍
(2009-2025年)
配当 予
3.91%
ROE 予
6.02%
ROA 予
4.58%
資料
Link
CSV,JSON

日本フェンオール(6870)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - SSP部門の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
7億155万
2013年3月31日 -60.82%
2億7490万
2013年6月30日 +68.41%
4億6295万
2013年9月30日 +15.61%
5億3522万
2013年12月31日 +31.94%
7億619万
2014年3月31日 -41.67%
4億1190万
2014年6月30日 +40.29%
5億7787万
2014年9月30日 +23.59%
7億1417万
2014年12月31日 +44.88%
10億3473万
2015年3月31日 -67.48%
3億3647万
2015年6月30日 +38.16%
4億6486万
2015年9月30日 -2.17%
4億5477万
2015年12月31日 +129.93%
10億4567万
2016年3月31日 -63.2%
3億8478万
2016年6月30日 +71.77%
6億6093万
2016年9月30日 +22.79%
8億1159万
2016年12月31日 +44.07%
11億6925万
2017年3月31日 -67.51%
3億7990万
2017年6月30日 +49.89%
5億6945万
2017年9月30日 +31.08%
7億4641万
2017年12月31日 +68.78%
12億5979万
2018年3月31日 -74.76%
3億1797万
2018年6月30日 +84.03%
5億8517万
2018年9月30日 +29.45%
7億5747万
2018年12月31日 +72.26%
13億480万
2019年3月31日 -83.5%
2億1534万
2019年6月30日 +117.72%
4億6885万
2019年9月30日 +78.76%
8億3814万
2019年12月31日 +11.26%
9億3249万
2020年3月31日 -67.12%
3億655万
2020年6月30日 +91.41%
5億8679万
2020年9月30日 +20.14%
7億495万
2020年12月31日 +36.4%
9億6154万
2021年3月31日 -66.13%
3億2567万
2021年6月30日 +84.63%
6億131万
2021年9月30日 +31.87%
7億9292万
2021年12月31日 +42.09%
11億2669万
2022年3月31日 -77.55%
2億5291万
2022年6月30日 +114.31%
5億4201万
2022年9月30日 -8.1%
4億9812万
2022年12月31日 +138.94%
11億9023万
2023年3月31日 -70.5%
3億5107万
2023年6月30日 +22.58%
4億3035万
2023年9月30日 +27.17%
5億4726万
2023年12月31日 +36.03%
7億4444万
2024年3月31日 -36.29%
4億7431万
2024年6月30日 +106.4%
9億7896万
2024年12月31日 +29.08%
12億6366万
2025年6月30日 -51.65%
6億1100万
2025年12月31日 +39.54%
8億5261万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
①人財育成に関する方針
持続的な成長を実現するためには、人財確保と人財育成が重要課題であると認識しております。特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人財が不足しており、施工人財の確保と育成が課題となっております。また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人財の確保も厳しさを増しております。この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。
主に以下の取り組みを推進しております。
2026/03/30 9:33
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にSSP部門、サーマル部門、メディカル部門、PWBA部門、消防ポンプ部門の5つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「SSP部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「PWBA部門」「消防ポンプ部門」の5つを報告セグメントとしております。
2026/03/30 9:33
#3 事業の内容
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分事業内容及び取引関係会社名
防消火事業(SSP部門)火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス当社
温度制御事業(サーマル部門)温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス当社
事業の系統図は次のとおりであります。
0101010_001.png
2026/03/30 9:33
#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
財育成に関する方針
持続的な成長を実現するためには、人財確保と人財育成が重要課題であると認識しております。特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人財が不足しており、施工人財の確保と育成が課題となっております。また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人財の確保も厳しさを増しております。この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。
主に以下の取り組みを推進しております。
2026/03/30 9:33
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
SSP部門2,153,2233,195,033
サーマル部門479,565664,688
各報告セグメントの未充足の履行義務は、概ね次の期間に完了し、売上高として認識される見込みであります。
前連結会計年度当連結会計年度
SSP部門3年以内3年以内
サーマル部門2年以内1年以内
2026/03/30 9:33
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
SSP部門116(7)
サーマル部門30(4)
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/03/30 9:33
#7 研究開発活動
SSP(Safety Security Protection)部門
SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。
当連結会計年度は、中期経営計画の柱としている新製品3アイテム(爆発抑制装置、ガス消火設備、熱感知器)のうち、爆発抑制装置が販売開始されました。他2アイテムの開発も引き続き注力してまいります。また、自動火災報知設備の受信機及び感知器、産業用異常検知システム機器など、既存製品の改良開発も引き続き取り組んでまいります。
2026/03/30 9:33
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、高水準の賃上げが波及する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外景気の下振れリスクや地政学的な緊張とともに、物価上昇の継続や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社グループの業績につきましては、SSP部門において感知器やガス消火設備の需要増加に加え、サーマル部門の半導体製造装置向け製品や消防ポンプ部門における消防ポンプ積載車の販売が順調に推移したことにより、受注高は前期比で大幅に増加いたしました。また、売上高につきましては、SSP部門における電力等の基幹産業向け大型案件が一巡したことを主因にガス消火設備が減少したものの、サーマル部門及び消防ポンプ部門の主力製品が堅調に推移したことにより、前期比で増加いたしました。
以上の結果、受注高は14,098百万円(前期比15.5%増)、売上高は12,909百万円(前期比3.1%増)となりまし
2026/03/30 9:33
#9 設備投資等の概要
セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。
セグメントの名称投資額(千円)
有形固定資産無形固定資産(ソフトウエア)合計
SSP部門57,3662,29959,665
サーマル部門66,9206966,989
2026/03/30 9:33

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