日本フェンオール(6870)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - SSP部門の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 7億155万
- 2013年3月31日 -60.82%
- 2億7490万
- 2013年6月30日 +68.41%
- 4億6295万
- 2013年9月30日 +15.61%
- 5億3522万
- 2013年12月31日 +31.94%
- 7億619万
- 2014年3月31日 -41.67%
- 4億1190万
- 2014年6月30日 +40.29%
- 5億7787万
- 2014年9月30日 +23.59%
- 7億1417万
- 2014年12月31日 +44.88%
- 10億3473万
- 2015年3月31日 -67.48%
- 3億3647万
- 2015年6月30日 +38.16%
- 4億6486万
- 2015年9月30日 -2.17%
- 4億5477万
- 2015年12月31日 +129.93%
- 10億4567万
- 2016年3月31日 -63.2%
- 3億8478万
- 2016年6月30日 +71.77%
- 6億6093万
- 2016年9月30日 +22.79%
- 8億1159万
- 2016年12月31日 +44.07%
- 11億6925万
- 2017年3月31日 -67.51%
- 3億7990万
- 2017年6月30日 +49.89%
- 5億6945万
- 2017年9月30日 +31.08%
- 7億4641万
- 2017年12月31日 +68.78%
- 12億5979万
- 2018年3月31日 -74.76%
- 3億1797万
- 2018年6月30日 +84.03%
- 5億8517万
- 2018年9月30日 +29.45%
- 7億5747万
- 2018年12月31日 +72.26%
- 13億480万
- 2019年3月31日 -83.5%
- 2億1534万
- 2019年6月30日 +117.72%
- 4億6885万
- 2019年9月30日 +78.76%
- 8億3814万
- 2019年12月31日 +11.26%
- 9億3249万
- 2020年3月31日 -67.12%
- 3億655万
- 2020年6月30日 +91.41%
- 5億8679万
- 2020年9月30日 +20.14%
- 7億495万
- 2020年12月31日 +36.4%
- 9億6154万
- 2021年3月31日 -66.13%
- 3億2567万
- 2021年6月30日 +84.63%
- 6億131万
- 2021年9月30日 +31.87%
- 7億9292万
- 2021年12月31日 +42.09%
- 11億2669万
- 2022年3月31日 -77.55%
- 2億5291万
- 2022年6月30日 +114.31%
- 5億4201万
- 2022年9月30日 -8.1%
- 4億9812万
- 2022年12月31日 +138.94%
- 11億9023万
- 2023年3月31日 -70.5%
- 3億5107万
- 2023年6月30日 +22.58%
- 4億3035万
- 2023年9月30日 +27.17%
- 5億4726万
- 2023年12月31日 +36.03%
- 7億4444万
- 2024年3月31日 -36.29%
- 4億7431万
- 2024年6月30日 +106.4%
- 9億7896万
- 2024年12月31日 +29.08%
- 12億6366万
- 2025年6月30日 -51.65%
- 6億1100万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ①人財育成に関する方針2025/03/31 9:22
持続的な成長を実現するためには、人財確保と人財育成が重要課題であると認識しております。特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人財が不足しており、施工人財の確保と育成が課題となっております。また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人財の確保も厳しさを増しております。この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。
主に以下の取り組みを推進しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/03/31 9:22
当社グループは、取扱製品・商品別にSSP部門、サーマル部門、メディカル部門、PWBA部門、消防ポンプ部門の5つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「SSP部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「PWBA部門」「消防ポンプ部門」の5つを報告セグメントとしております。 - #3 事業の内容
- なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2025/03/31 9:22
事業の系統図は次のとおりであります。事業区分 事業内容及び取引関係 会社名 防消火事業(SSP部門) 火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス 当社 温度制御事業(サーマル部門) 温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス 当社

- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
- 財育成に関する方針2025/03/31 9:22
持続的な成長を実現するためには、人財確保と人財育成が重要課題であると認識しております。特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人財が不足しており、施工人財の確保と育成が課題となっております。また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人財の確保も厳しさを増しております。この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。
主に以下の取り組みを推進しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。2025/03/31 9:22
各報告セグメントの未充足の履行義務は、概ね次の期間に完了し、売上高として認識される見込みであります。前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) SSP部門 2,779,770 2,153,223 サーマル部門 495,898 479,565
前連結会計年度 当連結会計年度 SSP部門 3年以内 3年以内 サーマル部門 2年以内 2年以内 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/03/31 9:22
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は( )外数で記載しております。2024年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) SSP部門 111 (7) サーマル部門 32 (2)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #7 研究開発活動
- SSP(Safety Security Protection)部門2025/03/31 9:22
SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。
当連結会計年度は、耐圧防爆型煙感知器のリニューアル開発を完了いたしました。また、自動火災報知設備の受信機及び感知器につきましては、リニューアル開発を継続しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を起点とした設備投資の拡大や雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調で推移したものの、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念の他、物価の上昇、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。2025/03/31 9:22
このような環境の中、受注高につきましては、SSP部門における消火設備の改修工事等が減少したものの、サーマル部門の半導体製造装置用の熱板や消防ポンプ部門の消防車の受注が堅調に推移したことにより前期比で微増となりました。売上高につきましては、SSP部門における大型工事案件の竣工等があったものの、サーマル部門のセンサーの落ち込み等により前期比で減少いたしました。
以上の結果、受注高は12,207百万円(前期比2.9%増)、売上高は12,515百万円(前期比0.7%減)となりました。 - #9 設備投資等の概要
- セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。2025/03/31 9:22
セグメントの名称 投資額(千円) 有形固定資産 無形固定資産(ソフトウエア) 合計 SSP部門 99,460 8,948 108,409 サーマル部門 121,955 4,148 126,104