有価証券報告書-第57期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「安全・安心」をキーワードに卓越した「熱の制御技術」を核としてお客様により優れた製品を提供することにより社会に貢献できるメーカーを目指しております。また、お客様に信頼される高い技術力に裏打ちされた製品の開発・製造・販売を通して、取引先・株主及び社員の満足度を高めると同時に、収益力の高い企業を目指しております。そして、社会の一員として法令を遵守し倫理性の高い企業活動を実践してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは利益拡大に全力を傾注し、収益力の強化を図り、ROEの目標値を12%以上としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは4つの事業部門から構成されております。自社ブランド品ビジネスとしてSSP部門とサーマル部門は、当社のコア技術である「熱の制御技術」を用いた自社開発製品を市場に投入することにより、売上と利益の拡大を図り、グループ内でのシェアを高めてまいります。メディカル部門とPWBA部門は、親密な取引先とのパートナーシップをより一層強めると共に、新たなパートナーを模索し、ビジネスの拡大を図ってまいります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
世界経済は緩和的な金融環境にあることから、供給された通貨が株式や不動産等に流入し各種経済指標を押し上げるなど景気は底堅く推移しております。今後、地政学リスク等の不安要素はあるものの、米国では減税政策により景気は順調に推移すると予想され、日本におきましても株高、高水準な企業収益等に支えられ景気は回復基調が持続すると予想されます。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、引き続きPWBA部門において厳しい環境が予想されますが、他の部門でカバーし、売上高13,625百万円、営業利益1,604百万円、経常利益1,663百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,165百万円の実現に向けて取り組んでまいります。
セグメントごとの見通しは次のとおりであります。
SSP部門では、電力等基幹産業向け防災設備のほか産業用検知器や特殊防災設備の受注環境は引き続き順調に推移すると予想されます。これらに加えて一般物件の消火設備工事の営業体制を強化するほか、原価率の改善等を行い増収・増益を見込んでおります。
サーマル部門では、主力製品である半導体製造装置用センサー及び熱板等はもとより、生産性向上を目的とした装置全体を視野に入れた営業活動を積極的に展開することにより増収・増益を見込んでおります。
メディカル部門では、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷は当連結会計年度と同水準で推移すると予想され、これに加え、更なる原価低減活動を推進するほか、新製品の販売等により増収・増益を見込んでおります。
PWBA部門では、OA機器の厳しい販売環境の下、当社グループにおいては更なる減収を見込んでおります。この減少幅を最小限にとどめるべく、品質改善活動の強化等により顧客からの信頼を高めるとともに、引き続き原価低減活動を推進し、業務の効率化を図ってまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
今後の市場環境は、好調な世界景気や日本企業の業績拡大を背景に、堅調に推移するものと予想される一方、朝鮮半島情勢や中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの高まりや、米国の政策運営の停滞などによる世界経済の下振れリスクが懸念されております。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、将来にわたる持続的な成長の実現に向け、各事業分野における課題に対して着実に取り組んでまいります。
SSP部門におきましては、社会の防災意識が高まるなか、産業用煙検知器Fシリーズや耐圧式防爆型煙感知器等の拡販に注力するとともに、新たな市場への展開を踏まえた営業強化と更なる新製品の開発に取り組んでまいります。また、引き続き電力等基幹産業向け特殊防災設備等が堅調に推移するものと思われることから、施工管理体制の強化も図ってまいります。
サーマル部門におきましては、主要取引先である半導体製造装置メーカーの生産動向に柔軟に対応するため、センサー、熱板、温度制御機器など、製品の部材調達から加工、装置組立までの製造工程を見直すなど、生産能力の向上を図ってまいります。
メディカル部門におきましては、主力の海外向け人工腎臓透析装置の受注と生産量を確保するための生産体制の構築と、技術・製造・販売の各部門が一体となった原価低減活動に取り組んでまいります。また、引き続き国内向けに新たな医療機器の開発及び生産にも注力してまいります。
PWBA部門におきましては、主要な販売先である事務機器業界の低迷により生産量が大幅に減少するなか、業務の統合やプロセス改善により生産性を高めるなど、原価低減を図ってまいります。また、国内外の新規顧客を開拓するため、ビジネスパートナーのネットワークを活用するなど、営業活動を強化してまいります。
生産拠点である長野工場におきましては、製造における業務プロセスや工程の見直しのほか、新生産管理システムの導入による作業効率の改善などにより、国内生産拠点としての競争力を高めてまいります。
これからも、差別化された高付加価値製品を通じて安心・安全な社会の実現を目指すとともに、収益力を高め強固な経営基盤を築くことで、企業価値の向上を図ってまいります。