有価証券報告書-第59期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
a.純投資目的である投資株式
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとしておりますが、原則として保有致しません。
b.純投資目的以外の目的である投資株式
事業シナジーや企業連携が見込め、取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的として保有するものとし、保有意義について、適時取締役会で検証することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。この政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面の評価に加え、中長期的な経済合理性などの定量面を含め、総合的に検証した上で、当社グループの資本コスト等と比較し保有又は売却の要否を判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	18	1,341,013

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	2,411	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	1	4,800
非上場株式以外の株式	6	912,491

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
新日本空調㈱	202,500	337,500	(保有目的)営業上の取引関係の維持強化 なお、当事業年度において保有株式を一部売却しております。 (定量的な保有効果) (注)1	有
	439,020	606,825
㈱ヨコオ	100,400	200,700	(保有目的)営業上の取引関係の維持強化 なお、当事業年度において保有株式を一部売却しております。 (定量的な保有効果) (注)1	有
	325,798	282,384
西華産業㈱	128,000	128,000	(保有目的)営業上の取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)1	有
	172,544	194,432
㈱協和日成	-	130,000	保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却しております。	無
	-	108,550
㈱ニフコ	-	40,000	保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却しております。	無
	-	104,000
理研計器㈱	45,000	45,000	(保有目的)営業上の取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)1	有
	106,425	91,170
㈱丹青社	72,150	72,150	(保有目的)営業上の取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)1	有
	95,310	78,210
㈱ユーシン	-	60,700	保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却しております。	無
	-	59,243
㈱八十二銀行	108,000	108,000	(保有目的)金融関係取引の維持強化 (定量的な保有効果) (注)1	有
	51,624	48,708
㈱スペースバリューホールディングス	35,288.90	32,607.99	(保有目的)営業上の取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)1 (株式数の増加理由) 取引先持株会を通じた株式取得	無
	18,950	30,586
セントラル警備保障㈱	6,037	6,037	(保有目的)営業上の取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	37,912	29,762
フジ日本精糖㈱	-	48,000	保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却しております。	有
	-	27,168
相鉄ホールディングス㈱	5,267	5,267	(保有目的)営業上の取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	15,616	17,223
㈱チノー	12,000	12,000	(保有目的)営業上の取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	17,232	14,664

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ	3,830	3,830	(保有目的)金融関係取引の維持強化 (定量的な保有効果) (注)1	有 (注)2
	15,465	13,960
㈱ハマイ	10,230.15	9,408.17	(保有目的)営業上の取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)1 (株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式取得	無
	9,534	9,671
第一生命ホールディングス㈱	4,300	4,300	(保有目的)金融関係取引の維持強化 (定量的な保有効果) (注)1	有 (注)2
	7,810	7,387
椿本興業㈱	2,200	2,200	(保有目的)営業上の取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)1	有
	9,460	6,688
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	10,830	10,830	(保有目的)金融関係取引の維持強化 (定量的な保有効果) (注)1	有 (注)2
	6,424	5,825
丸文㈱	7,920	7,920	(保有目的)営業上の取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)1	無
	5,084	5,385
新光商事㈱	4,000	2,000	(保有目的)営業上の取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)1 (株式数の増加理由)2019年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したことによる増加	無
	3,548	3,510
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	750	750	(保有目的)金融関係取引の維持強化 (定量的な保有効果) (注)1	有 (注)2
	3,252	3,016

(注)1.当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式について、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
2.純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。