有価証券報告書-第61期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「社債利息」及び「社債保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「社債利息」は「支払利息」に、「社債保証料」は「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」に表示していた326千円は「支払利息」として、「社債保証料」に表示していた1,151千円は「その他」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「社債利息」及び「社債保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「社債利息」は「支払利息」に、「社債保証料」は「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」に表示していた326千円は「支払利息」として、「社債保証料」に表示していた1,151千円は「その他」として組み替えております。