有価証券報告書-第59期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は2020年3月27日の第59回定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株主価値との連動をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的として、当社取締役(社外取締役を除く)に対し、2020年12月期から信託を用いた新たな株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することといたしました。
① 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
信託の概要

委託者	当社
受託者	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
受益者	当社取締役のうち受益者要件を満たすもの
信託管理人	当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使	信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません。
信託の種類	金銭信託以外の金銭信託(他益信託)
信託契約日	2020年5月(予定)
信託の期間	2020年5月～2030年5月(予定)
信託の目的	株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

② 取締役に取得させる予定の株式の総数
10事業年度を対象として合計金200百万円
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足するもの