有価証券報告書-第63期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(製品改修関連損失引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、以下に公表した事例に関して、順次交換を実施しております。
2022年3月公表 「当社の一部製品に関する不正行為について」
2022年10月公表 「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」
2023年7月公表 「不具合の発生に伴う製品の自主回収及び交換について」
2023年10月公表 「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」
これらの代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見込額を製品改修関連損失引当金として計上しておりますが、今後の状況によって追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
なお、当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
・補償ではなく、全数を自社で改修すること
・一部のお客様において改修場所の状況が確認出来ない場合は、同業のお客様の状況を参考に、可能な限りの見積りを行ったこと
・外部から入手した見積書等の客観的な価格を参考に、物価水準の変動を考慮して、見積りを行ったこと
見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(6)のれんの償却方法及び償却期間」に記載した方法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(原価回収基準によるものを除く))
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した収益の金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記に記載した金額は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した方法で算出しております。一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しており、その見積りは過去の実績及び専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定に基づき、資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。
予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(製品改修関連損失引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| 製品改修関連損失引当金 | 696,800 | 759,607 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、以下に公表した事例に関して、順次交換を実施しております。
2022年3月公表 「当社の一部製品に関する不正行為について」
2022年10月公表 「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」
2023年7月公表 「不具合の発生に伴う製品の自主回収及び交換について」
2023年10月公表 「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」
これらの代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見込額を製品改修関連損失引当金として計上しておりますが、今後の状況によって追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
なお、当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
・補償ではなく、全数を自社で改修すること
・一部のお客様において改修場所の状況が確認出来ない場合は、同業のお客様の状況を参考に、可能な限りの見積りを行ったこと
・外部から入手した見積書等の客観的な価格を参考に、物価水準の変動を考慮して、見積りを行ったこと
見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| のれん | 926,590 | 810,766 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(6)のれんの償却方法及び償却期間」に記載した方法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(原価回収基準によるものを除く))
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した収益の金額
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| 売上高 | 806,707 | 623,398 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記に記載した金額は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した方法で算出しております。一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しており、その見積りは過去の実績及び専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定に基づき、資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。
予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。