有価証券報告書-第64期(2024/01/01-2024/12/31)
(2)戦略
当社は、持続的な成長を実現するために「基本の徹底」と「変化への挑戦」を経営基本方針として掲げ、メーカーとして“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造することに取り組んでおります。メーカーとしての社会的責任を果たすため、関係法令・取引先要求事項・社内規程等の遵守は勿論のこと、報告・連絡・相談の徹底、挨拶や期限の遵守など社会人としての「基本の徹底」により、社員の意識改革を図り、組織風土の改善に努めてまいります。また、社員のスキル向上のための人財育成と社内環境の向上にも力を注ぎ、社員が誇りとやりがいを持って「変化への挑戦」に取り組み、お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナーを目指してまいります。
経営の持続的な成長を実現するためには、人的資本への継続的な投資が重要であると考えております。当社は、人的資本経営を実現するために以下を基本方針としております。
Ⅰ.企業理念の定着による全役職員の一体感を醸成
Ⅱ.多様な研修と適所配置による社員能力の最大化
Ⅲ.成長機会の提供によるチャレンジ精神の向上
Ⅳ.ワークライフバランスの充実による健康促進と活力の向上
上記の基本方針に基づく人的資本経営を実現するために採用強化、育成強化・適材配置、職場環境整備を重点施策として取り組んでおります。
また、気候変動に関しては、CO2排出による地球環境の悪化が、当社の経営活動(資材価格高騰、エネルギ―価格高騰、災害リスク増加など)へ及ぼす影響も大きいと考えており、事業活動におけるCO2排出量の削減を推進することは勿論のこと、当社の防災製品の拡販を図ることにより社会の災害リスク低減に向けて取り組んでまいります。
①人財育成に関する方針
持続的な成長を実現するためには、人財確保と人財育成が重要課題であると認識しております。特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人財が不足しており、施工人財の確保と育成が課題となっております。また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人財の確保も厳しさを増しております。この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。
主に以下の取り組みを推進しております。
・新入社員研修:ビジネスマナーなどを習得する(毎年実施)
・中途入社社員研修:当社の規定・基準を中心とした社内ルールを理解する(毎年実施)
・階層別研修:当社の求める各階層の役割を正しく理解する(階層を分けてローリングにより毎年実施)
・オンライン研修:ビジネススキルを中心とした知識を習得する(毎年実施)
・専門教育:各本部における専門的知識を習得する(毎年実施)
・コンプライアンス研修:社員のコンプライアンス意識の向上を目的(年2回実施)
②社内環境整備に関する方針
当社は、社内環境整備の一環として社員のモチベーション、健康維持、ワークライフバランスの向上のために様々な制度を導入しております。
主に以下の制度を導入しております。
・資格取得手当:資格取得報奨規程を定めて社員の資格取得を奨励
・特許取得手当:職務発明報奨制度規程を定めて開発人財のモチベーションを向上
・ストレスチェック:社員の健康促進と健康サポート
・産業医制度:社員の健康促進と健康サポート
・育児休業や介護休業などの制度:育児、介護環境に対応すべく働きやすい職場環境を推進
・再雇用制度:60歳以上の再雇用者の働き方の多様性に対応した短時間勤務制度を導入
当社は、持続的な成長を実現するために「基本の徹底」と「変化への挑戦」を経営基本方針として掲げ、メーカーとして“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造することに取り組んでおります。メーカーとしての社会的責任を果たすため、関係法令・取引先要求事項・社内規程等の遵守は勿論のこと、報告・連絡・相談の徹底、挨拶や期限の遵守など社会人としての「基本の徹底」により、社員の意識改革を図り、組織風土の改善に努めてまいります。また、社員のスキル向上のための人財育成と社内環境の向上にも力を注ぎ、社員が誇りとやりがいを持って「変化への挑戦」に取り組み、お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナーを目指してまいります。
経営の持続的な成長を実現するためには、人的資本への継続的な投資が重要であると考えております。当社は、人的資本経営を実現するために以下を基本方針としております。
Ⅰ.企業理念の定着による全役職員の一体感を醸成
Ⅱ.多様な研修と適所配置による社員能力の最大化
Ⅲ.成長機会の提供によるチャレンジ精神の向上
Ⅳ.ワークライフバランスの充実による健康促進と活力の向上
上記の基本方針に基づく人的資本経営を実現するために採用強化、育成強化・適材配置、職場環境整備を重点施策として取り組んでおります。
また、気候変動に関しては、CO2排出による地球環境の悪化が、当社の経営活動(資材価格高騰、エネルギ―価格高騰、災害リスク増加など)へ及ぼす影響も大きいと考えており、事業活動におけるCO2排出量の削減を推進することは勿論のこと、当社の防災製品の拡販を図ることにより社会の災害リスク低減に向けて取り組んでまいります。
①人財育成に関する方針
持続的な成長を実現するためには、人財確保と人財育成が重要課題であると認識しております。特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人財が不足しており、施工人財の確保と育成が課題となっております。また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人財の確保も厳しさを増しております。この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。
主に以下の取り組みを推進しております。
・新入社員研修:ビジネスマナーなどを習得する(毎年実施)
・中途入社社員研修:当社の規定・基準を中心とした社内ルールを理解する(毎年実施)
・階層別研修:当社の求める各階層の役割を正しく理解する(階層を分けてローリングにより毎年実施)
・オンライン研修:ビジネススキルを中心とした知識を習得する(毎年実施)
・専門教育:各本部における専門的知識を習得する(毎年実施)
・コンプライアンス研修:社員のコンプライアンス意識の向上を目的(年2回実施)
②社内環境整備に関する方針
当社は、社内環境整備の一環として社員のモチベーション、健康維持、ワークライフバランスの向上のために様々な制度を導入しております。
主に以下の制度を導入しております。
・資格取得手当:資格取得報奨規程を定めて社員の資格取得を奨励
・特許取得手当:職務発明報奨制度規程を定めて開発人財のモチベーションを向上
・ストレスチェック:社員の健康促進と健康サポート
・産業医制度:社員の健康促進と健康サポート
・育児休業や介護休業などの制度:育児、介護環境に対応すべく働きやすい職場環境を推進
・再雇用制度:60歳以上の再雇用者の働き方の多様性に対応した短時間勤務制度を導入