建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、所在地の特定できないものについては、「本社」に含めております。
4.建物については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2023/06/23 16:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については3年～50年、工具、器具及び備品については2年～20年であります。
② 無形固定資産

2023/06/23 16:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。なお、前連結会計年度のソフトウエアは主に自社開発のソフトウエアの除却を実施したもの、当連結会計年度の建設仮勘定はレチクルについて除却を実施したものであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物	11,447	-
工具、器具及び備品	18,645	70,329

2023/06/23 16:40

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物、工具、器具及び備品、土地、その他の減少額のうち主なものは、幕張事業所の閉鎖に伴うもの2,210,561千円であります。2023/06/23 16:40

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
幕張事業所(千葉市)	研究開発用資産	建物及び土地等	387,616

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、品質保証体制を拡充するため新木場に開発解析センターを新設し、2022年12月に幕張事業所を東京事業所及び開発解析センター(新設)に集約いたしました。これに伴い幕張事業所は閉鎖となり、事業所として使用していた土地・建物の売却が決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物240,364千円、土地116,149千円、その他売却予定額を上回る原状回復費用31,102千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

2023/06/23 16:40

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物については3年～50年、工具、器具及び備品については2年～20年であります。
(2) 無形固定資産

2023/06/23 16:40