日本電子材料（6855）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年3月31日: 8500万
2016年3月31日 +247.06%: 2億9500万
2016年6月30日 +17.97%: 3億4800万
2016年9月30日 -11.49%: 3億800万
2016年12月31日 +82.79%: 5億6300万
2017年3月31日 -17.41%: 4億6500万
2017年6月30日 -9.89%: 4億1900万
2017年9月30日 +5.25%: 4億4100万
2017年12月31日 +71.2%: 7億5500万
2018年3月31日 +7.42%: 8億1100万
2018年6月30日 -48.95%: 4億1400万
2018年9月30日 +10.63%: 4億5800万
2018年12月31日 +64.63%: 7億5400万
2019年3月31日 -12.47%: 6億6000万
2019年6月30日 +3.18%: 6億8100万
2019年9月30日 +2.64%: 6億9900万
2019年12月31日 -28.61%: 4億9900万
2020年3月31日 +44.49%: 7億2100万
2020年6月30日 -28.99%: 5億1200万
2020年9月30日 -10.94%: 4億5600万
2020年12月31日 +28.07%: 5億8400万
2021年3月31日 -43.84%: 3億2800万
2021年6月30日 +205.79%: 10億300万
2021年9月30日 +15.65%: 11億6000万
2021年12月31日 -2.67%: 11億2900万
2022年3月31日 +12.67%: 12億7200万
2022年6月30日 -7%: 11億8300万
2022年9月30日 -32.38%: 8億
2022年12月31日 +14.5%: 9億1600万
2023年3月31日 +31.77%: 12億700万
2023年6月30日 -3.73%: 11億6200万
2023年9月30日 +7.49%: 12億4900万
2023年12月31日 -1.52%: 12億3000万
2024年3月31日 +6.34%: 13億800万
2024年6月30日 +54.66%: 20億2300万
2024年9月30日 -27.63%: 14億6400万
2024年12月31日 -57.72%: 6億1900万
2025年3月31日 +88.37%: 11億6600万
2025年6月30日 -31.9%: 7億9400万
2025年9月30日 -26.2%: 5億8600万
2025年12月31日 +9.39%: 6億4100万
2026年3月31日 +13.26%: 7億2600万

個別

2015年3月31日: 8500万
2016年3月31日 +247.06%: 2億9500万
2017年3月31日 +57.63%: 4億6500万
2018年3月31日 +74.41%: 8億1100万
2019年3月31日 -18.62%: 6億6000万
2020年3月31日 +9.24%: 7億2100万
2021年3月31日 -54.51%: 3億2800万
2022年3月31日 +287.8%: 12億7200万
2023年3月31日 -5.11%: 12億700万
2024年3月31日 +8.37%: 13億800万
2025年3月31日 -10.86%: 11億6600万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、及び買掛金は、原則として1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金等については、安定的な支払能力の確保を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で9年後であります。
2025/06/24 12:45