AKIBA HD（6840）の平均臨時雇用人員 - HPC事業の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2019年3月31日: 1
2020年3月31日: 1
2021年3月31日: 1
2022年3月31日: 1
2023年3月31日: 1
2024年3月31日: 1
2025年3月31日: 1

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ・PC関連デバイス・Iot事業」、「通信建設テック事業」及び「HPC事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/30 14:46

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、2025年3月31日時点において、当社(株式会社AKIBAホールディングス)及び連結子会社5社の計6社で構成されており、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業、通信建設テック事業及びHPC事業の3セグメントに分類される事業を展開しております。
当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業並びに旅館事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
近年、生成AIをはじめとしたAIの革新的技術進化に加え、5Gを中心とした通信技術の急速な発展とともに、新たな時代のステージへと大きく進化しつつあります。この中で、内閣府が提唱する「Society 5.0」は、人間中心の社会を目指し、サイバー空間と物理空間が融合した(デジタルツイン)、高度な社会を目指しています。このビジョンの実現には、更なる通信の高度化とネットワークの進化が必要不可欠となります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

HPC事業
HPC(High Performance Computing/科学技術計算)分野向けコンピュータの製造、販売を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、納品時に履行義務が充足されると考えられることから、納品時点で収益を認識しております。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)重要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務
ハヘッジ方針
社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。
ニヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/06/30 14:46

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,283,150	4,691,044
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,691,044	5,243,778
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	39,674	2,755
契約負債(期末残高)	2,755	64,405

② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。2025/06/30 14:46

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
通信建設テック事業	151	(85)
HPC事業	23	(1)
全社(共通)	41	(9)

(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

2025/06/30 14:46

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コンタクトセンター事業においては、引き続きアルコールチェック案件の拡大を見込むとともに、各種工事・保守サービスとも連携し、工事部門と一体となって、より付加価値の高いサービス提供に努めてまいります。
<HPC事業>HPC事業においては、引き続き為替の動向が不安定な状況が見込まれるとともに、一部海外製品の長納期化、競争環境の激化や原価上昇が見込まれるなど、厳しい外部環境が継続しております。他方で、AI、ディープラーニングの普及により、GPUの需要は拡大していくものと想定されます。各種展示会・イベント出展やランチオンミーティングを通じた顧客接点の拡大を図るとともに、生成AI分野での提案力強化や新製品開発を進め、また、バックヤードの連携を通じて短納期化を実現し、為替変動の影響を小さくすることで、安定した売上・利益の確保に努めてまいります。

2025/06/30 14:46

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当事業における売上高は7,038百万円(前期比4.2%増)、営業利益328百万円(前期比32.0%減)となりました。
(HPC事業)
HPC事業においては、年度末にかけて各種学会やメーカー主催イベントへの積極的な参加を通じて、情報発信および顧客接点の拡大に取り組みました。加えて、期末までに積み上がった受注案件について納品を着実に実行したことにより、通期の売上高は過去最高を更新いたしました。

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