AKIBA HD(6840)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - メモリ・PC関連デバイス・IoT事業の推移 - 全期間
連結
- 2022年6月30日
- 6414万
- 2022年12月31日 +121.86%
- 1億4231万
- 2023年3月31日 +50.49%
- 2億1417万
- 2023年6月30日 -99.11%
- 190万
- 2023年12月31日
- -9817万
- 2024年3月31日
- -4286万
- 2025年3月31日
- 403万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 3億2172万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/30 14:06
当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ・PC関連デバイス・IoT事業」、「通信建設テック事業」及び「HPC事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/30 14:06
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 (株)マウスコンピューター 5,785,677 メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 ソフトバンク(株) 3,844,703 メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業 (株)ユニットコム 3,498,750 メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 - #3 事業の内容
- また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2026/06/30 14:06
(1)メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、商製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品を有償支給に係る負債として認識しております。2026/06/30 14:06 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、商製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品を有償支給取引に係る負債として認識しております。2026/06/30 14:06 - #6 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/30 14:06
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であります。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 52 (9) 通信建設テック事業 164 (128)
2.従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 各事業セグメントにおける課題2026/06/30 14:06
<メモリ・PC関連デバイス・IoT事業>メモリ・PC関連デバイス事業においては、生成AIへの投資に伴うデータセンター需要の拡大等に起因する需給ひっ迫と調達難を背景に、市場価格の高騰や、長納期化が継続しております。引き続き大型の案件があるため、在庫不足に陥らないよう、早めの在庫確保に努めて、それら複数案件の獲得に努めてまいります。また、不安定な為替相場による損失を避けるため、購買、経理等の各部門においても、タイムリーな対応を図ります。
IoT事業では、国内の労働人口の減少もあって、物流や医療現場など、多くの局面においてIoT機器の導入の可能性があり、国内のIoT市場はより一層の拡大が見込まれています。当社においても、多様な業界で商談を進めております。それらの受託開発案件をこなして着実に売上を伸ばしてまいります。また、開発案件だけでなく、自社製品や、正規代理店を務めるToradex製品の拡販にも取り組み、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの業績は、次のとおりであります。2026/06/30 14:06
(メモリ・PC関連デバイス・IoT事業)
メモリ・PC関連デバイス・IoT事業セグメントにおいては、主力のメモリ製品において、生成AIへの急激な投資加速に伴うデータセンター需要の拡大や、主要なDRAM製品(DDR4等)のメーカー生産終了(EOL)に起因する需給ひっ迫と調達難を背景に、市場価格の高騰が継続し、製品の販売単価が大きく上昇いたしました。この単価上昇効果に加え、Windows 11への移行に伴う底堅い法人向けの設備投資需要や、特定顧客からの大口案件の獲得等により、通期にわたり売上高が飛躍的に伸長いたしました。営業利益につきましても、部材調達コストの急騰や円安進行の影響を受けたものの、適切な販売価格の設定や仕入運用の徹底に加え、滞留在庫の販売推進により在庫評価損を抑制した結果、利益率が改善し、事業セグメント全体の大幅な増益を牽引いたしました。