6840 AKIBA HD

6840
2026/03/17
時価
44億円
PER 予
8.3倍
2010年以降
赤字-396.72倍
(2010-2025年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.32-4.94倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
13.7%
ROA 予
3.52%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
③ 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,838,8573,615,5596,454,5638,914,279
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)△29,531△85,015△58,545103,279
2018/07/13 14:33
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、「コンテンツ事業」は当社グループのなかで株式会社ティームエンタテインメントのみが営んでいたため、当連結会計年度のセグメント情報における「コンテンツ事業」には当該みなし売却時点までの業績等が計上され、当連結会計年度末のセグメント資産・負債の残高はなくなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/07/13 14:33
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
(株)マウスコンピューター3,110,747メモリ製品製造販売事業
(株)ユニットコム1,075,633メモリ製品製造販売事業
2018/07/13 14:33
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業及びコンテンツ事業に進出、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。このような状況において当社は、今般新たに、これらの事業戦略の推進に寄与すると考え、コールセンター運営事業、コールセンター構築コンサルティング事業、携帯アプリ・ウェブサイト等のシステム開発事業を行っているiconic storage株式会社(以下「アイコニック社」といいます。)を当社にて買収することといたしました。
アイコニック社は、システム開発事業を行っておりましたが、平成27年5月期に事業譲受により、コールセンター事業に参入したことから、平成28年5月期においては、売上高、利益とも大きく伸ばしており、当該分野における新規受注も進んでいることから、当社グループへの収益貢献が見込まれます。アイコニック社より当時提出を受けた業績予測では、平成28年5月期において売上高246百万円、営業利益41百万円、当期純利益25百万円が見込まれており、次期以降についても更なる成長戦略を計画しておりました。また、本件統合は、主に以下の2点において、当社グループの既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。1点目は、通信コンサルティング事業において、株式会社バディネット(以下「バディネット社」といいます)が、コールセンター業務の受託事業が大きく拡大していることから、その更なる規模的拡大に貢献すること及びバディネット社がアイコニック社の持つノウハウを吸収することで、より効率的な運用の実現とサービスの質的向上が見込まれることであります。2点目は、ウェブソリューション事業において、株式会社エッジクルーは、主に業務系システムの受託開発を行っており、他方、アイコニック社は、アプリのデザイン・開発を主に手掛けていることから、システム開発関連事業分野の中でも異なる領域の事業リソースを当社グループが有することとなり、ウェブソリューション事業の事業領域の拡大が見込まれることであります。
(3)企業結合日
2018/07/13 14:33
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/07/13 14:33
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
そのような状況において、当社は、当社の連結子会社において不正行為が行われていたことが発覚したため、第三者委員会を設置して調査を行ったところ、過年度の決算において不適切な会計処理が行われていたことが判明し、過年度の決算を一部訂正いたしました。また、「第三者委員会の調査報告書」の指摘事項を踏まえ、平成29年9月末に発足した新体制のもと、同年11月末に東京証券取引所へ「改善報告書」を提出し、同書に記載の改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めてまいりました。加えて、経営資源配分の最適化にも取り組むとともに、既存事業の拡大に注力して収益力の向上を図ってまいりました。その過程において、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「コンテンツ事業」を営んでいた連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの全株式を平成30年2月20日付で売却し、同社を連結の範囲から除外いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、8,914百万円(前期比36.5%増)、売上総利益は1,180百万円(前期比15.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化や事業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,071百万円(前期比11.9%増)となり、営業利益は108百万円(前期比70.8%増)、経常利益は175百万円(前期は13百万円の経常損失)となりました。しかしながら、不正事件の調査費用等として86百万円を計上したほか、法人税等の負担が大きく、また、非支配株主に帰属する当期純利益額が多かったことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18百万円(前期は284百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2018/07/13 14:33
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高130,505千円140,775千円
営業取引以外の取引による取引高
2018/07/13 14:33

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