そのような状況において、当社は、当社の連結子会社において不正行為が行われていたことが発覚したため、第三者委員会を設置して調査を行ったところ、過年度の決算において不適切な会計処理が行われていたことが判明し、過年度の決算を一部訂正いたしました。また、「第三者委員会の調査報告書」の指摘事項を踏まえ、平成29年9月末に発足した新体制のもと、同年11月末に東京証券取引所へ「改善報告書」を提出し、同書に記載の改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めてまいりました。加えて、経営資源配分の最適化にも取り組むとともに、既存事業の拡大に注力して収益力の向上を図ってまいりました。その過程において、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「コンテンツ事業」を営んでいた連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの全株式を平成30年2月20日付で売却し、同社を連結の範囲から除外いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、8,914百万円(前期比36.5%増)、売上総利益は1,180百万円(前期比15.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化や事業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,071百万円(前期比11.9%増)となり、営業利益は108百万円(前期比70.8%増)、経常利益は175百万円(前期は13百万円の経常損失)となりました。しかしながら、不正事件の調査費用等として86百万円を計上したほか、法人税等の負担が大きく、また、非支配株主に帰属する当期純利益額が多かったことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18百万円(前期は284百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2018/07/13 14:33
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