石井表記（6336）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年1月31日: 43億3445万
2010年1月31日 -28.53%: 30億9778万
2010年10月31日 +16.4%: 36億579万
2011年1月31日 -12.15%: 31億6787万
2011年4月30日 +7.3%: 33億9899万
2011年7月31日 -7.43%: 31億4661万
2011年10月31日 -27.12%: 22億9312万
2012年1月31日 -21.18%: 18億744万
2012年4月30日 -7.35%: 16億7456万
2012年7月31日 -23.85%: 12億7512万
2012年10月31日 -1.58%: 12億5501万
2013年1月31日 -28.49%: 8億9743万
2013年4月30日 +3.11%: 9億2535万
2013年7月31日 +5.88%: 9億7974万
2013年10月31日 +7.47%: 10億5289万
2014年1月31日 -20.03%: 8億4202万
2014年4月30日 +8.29%: 9億1182万
2014年7月31日 +17.14%: 10億6812万
2014年10月31日 +2.39%: 10億9361万
2015年1月31日 +44.57%: 15億8107万
2015年4月30日 -8.83%: 14億4142万
2015年7月31日 -6.59%: 13億4648万
2015年10月31日 +5.26%: 14億1732万
2016年1月31日 +1.52%: 14億3889万
2016年4月30日 -15.01%: 12億2296万
2016年7月31日 +22.77%: 15億149万
2016年10月31日 +23.71%: 18億5756万
2017年1月31日 +12.37%: 20億8741万
2017年4月30日 +0.29%: 20億9350万
2017年7月31日 +0.91%: 21億1262万
2017年10月31日 -5.73%: 19億9162万
2018年1月31日 -4.86%: 18億9487万
2018年4月30日 -1.11%: 18億7381万
2018年7月31日 -6.42%: 17億5341万
2018年10月31日 -5.6%: 16億5516万
2019年1月31日 +6.84%: 17億6835万
2019年4月30日 -9.35%: 16億299万
2019年7月31日 +5.48%: 16億9089万
2019年10月31日 -1.47%: 16億6609万
2020年1月31日 +10.7%: 18億4439万
2020年4月30日 -8.57%: 16億8640万
2020年7月31日 -15.63%: 14億2287万
2020年10月31日 +2.9%: 14億6411万
2021年1月31日 +7.91%: 15億7994万
2021年4月30日 +12.7%: 17億8064万
2021年7月31日 +1.11%: 18億45万
2021年10月31日 +3.76%: 18億6811万
2022年1月31日 +13.59%: 21億2205万
2022年4月30日 +23.33%: 26億1705万
2022年7月31日 +1.85%: 26億6548万
2022年10月31日 +5.83%: 28億2079万
2023年1月31日 -0.69%: 28億130万
2023年4月30日 -13.79%: 24億1502万
2023年7月31日 -16.37%: 20億1979万
2023年10月31日 +9.02%: 22億188万
2024年1月31日 -15.5%: 18億6048万
2024年4月30日 -19.48%: 14億9800万
2024年7月31日 +19.49%: 17億9000万
2024年10月31日 -3.97%: 17億1900万
2025年1月31日 -3.61%: 16億5700万
2025年4月30日 +8.45%: 17億9700万
2025年7月31日 -4.51%: 17億1600万
2025年10月31日 -1.05%: 16億9800万
2026年1月31日 -38.93%: 10億3700万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2026/04/23 9:31