6336 石井表記

6336
2026/07/07
時価
138億円
PER 予
14.28倍
2010年以降
赤字-67.39倍
(2010-2026年)
PBR
1.24倍
2010年以降
赤字-10.09倍
(2010-2026年)
配当 予
2.13%
ROE 予
8.72%
ROA 予
5.99%
資料
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CSV,JSON

石井表記(6336)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子機器部品製造装置の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年1月31日
-5億9369万
2013年4月30日
-1億6468万
2013年7月31日
-8063万
2013年10月31日 -86.44%
-1億5033万
2014年1月31日 -66.62%
-2億5048万
2014年4月30日
2億5868万
2014年7月31日 +44.48%
3億7375万
2014年10月31日 +5.04%
3億9257万
2015年1月31日 -28.53%
2億8055万
2015年4月30日 +24.37%
3億4893万
2015年7月31日 +28.71%
4億4910万
2015年10月31日 +22.12%
5億4844万
2016年1月31日 -23.39%
4億2016万
2016年4月30日 -60.43%
1億6623万
2016年7月31日 -57.82%
7012万
2016年10月31日
-548万
2017年1月31日 -999.99%
-6089万
2017年4月30日
2億3614万
2017年7月31日 +81.07%
4億2757万
2017年10月31日 +50.88%
6億4511万
2018年1月31日 +37.8%
8億8894万
2018年4月30日 -86.5%
1億1998万
2018年7月31日 +254.25%
4億2503万
2018年10月31日 +19.55%
5億814万
2019年1月31日 +101.05%
10億2162万
2019年4月30日
-2342万
2019年7月31日 -494.99%
-1億3940万
2019年10月31日
5625万
2020年1月31日
-3857万
2020年4月30日 -60.11%
-6176万
2020年7月31日
1億8323万
2020年10月31日 +202.96%
5億5512万
2021年1月31日 +52.02%
8億4390万
2021年4月30日 -63.52%
3億788万
2021年7月31日 +105.44%
6億3251万
2021年10月31日 +33.29%
8億4309万
2022年1月31日 +8.55%
9億1514万
2022年4月30日 -80.87%
1億7505万
2022年7月31日 +95.59%
3億4238万
2022年10月31日 +114.56%
7億3463万
2023年1月31日 +30.15%
9億5610万
2023年4月30日 -76.92%
2億2064万
2023年7月31日 +12.96%
2億4924万
2023年10月31日 +42.59%
3億5539万
2024年1月31日 +81.82%
6億4617万
2024年4月30日 -90.87%
5900万
2024年7月31日 +501.69%
3億5500万
2025年1月31日 +82.25%
6億4700万
2025年7月31日 -56.41%
2億8200万
2026年1月31日 +185.82%
8億600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイ及び電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。
電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイ及び電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。
2026/04/23 9:31
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
電子機器部品製造装置事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2026/04/23 9:31
#3 事業等のリスク
(7) 製品保証について
当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客とのコミュニケーションを密に行い、製品の瑕疵が発生しないよう徹底した品質管理に努めております。
2026/04/23 9:31
#4 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/04/23 9:31
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は94百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が73百万円減少した主な理由は、電子機器部品製造装置事業の製品代金の前受金の減少によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が5百万円増加した主な理由は、電子機器部品製造装置事業の製品代金の前受金の増加によるものであります。
2026/04/23 9:31
#6 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2026年1月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
電子機器部品製造装置159(-)
ディスプレイ及び電子部品512(568)
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。
2026/04/23 9:31
#7 研究開発活動
当連結会計年度における試験研究費の総額は155百万円(電子機器部品製造装置事業112百万円、ディスプレイ及び電子部品事業42百万円)であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 電子機器部品製造装置
新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板及び自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置及び生産消耗品の開発に取組んでまいりました。
2026/04/23 9:31
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの経営環境は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。当連結会計年度はスマートフォンやパソコン等の民生機器向けの基板設備投資は停滞しておりますが、AI関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加しました。
2026/04/23 9:31
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、スマートフォンやパソコン等の民生機器向けのプリント基板設備投資は停滞していますが、AI関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加しました。
2026/04/23 9:31
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
JPN,INC.2026/04/23 9:31
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/04/23 9:31

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