(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2015/04/24 10:51

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微

2015/04/24 10:51

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械装置 6年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/24 10:51

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)		当連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
土地	-千円		319千円

2015/04/24 10:51

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)		当連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
機械装置	-千円		3,279千円
車両運搬具	1,347		745
工具、器具及び備品	2		-
合計	1,350		4,024

2015/04/24 10:51

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)		当連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
機械装置	1,494千円		11,527千円
車両運搬具	-		67
工具、器具及び備品	273		26
ソフトウエア	10,909		-
合計	12,677		11,621

2015/04/24 10:51

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/04/24 10:51

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成26年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	77,903	70,983
その他有価証券評価差額金	9,047	32,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/04/24 10:51

#12 経営上の重要な契約等

(2) 資産の譲渡
当社は、以下の通り太陽電池ウェーハ事業に係る固定資産およびたな卸資産を譲渡する契約を締結いたしました。

2015/04/24 10:51

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、50億71百万円となり前連結会計年度末と比べ1億79百万円減少いたしました。これはたな卸資産が1億72百万円増加しましたが、有価証券が1億30百万円、受取手形及び売掛金が1億63百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、50億96百万円となり前連結会計年度末と比べ3億83百万円減少いたしました。これは有形固定資産が2億68百万円減少したことなどによるものであります。

2015/04/24 10:51

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～38年
機械装置及び運搬具 6年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/24 10:51