当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成26年1月期におきまして18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となりましたが、当第3四半期連結累計期間におきましては、営業利益587,472千円、経常利益527,852千円、四半期純利益683,757千円を計上しております。また、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画についても平成26年5月に基本的な同意を得ました。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第3四半期連結累計期間末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

2015/04/24 10:58

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2015/04/24 10:58

#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成26年1月期におきまして18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となりましたが、当第3四半期連結累計期間におきましては、営業利益587,472千円、経常利益527,852千円、四半期純利益683,757千円を計上しております。また、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画についても平成26年5月に基本的な同意を得ました。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第3四半期連結累計期間末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

2015/04/24 10:58

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成26年1月期におきまして18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となりましたが、当第3四半期連結累計期間におきましては、営業利益587,472千円、経常利益527,852千円、四半期純利益683,757千円を計上しております。また、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画についても平成26年5月に基本的な同意を得ました。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第3四半期連結累計期間末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

2015/04/24 10:58

#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより、債務超過となりました。平成25年1月期におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、平成27年1月期第3四半期連結累計期間末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりなく、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
このような状況のなか、当社は経営改善計画を策定し、収益性の向上および財務体質の強化に努めてまいりました。その一環として収益構造の安定化を図るため、中予電器株式会社(以下、「中予電器」といいます。)と東予産業株式会社(以下、「東予産業」といいます。)を中核とするセルコジャパングループに属する上海賽路客電子有限公司(以下、「上海セルコ」といいます。)を子会社化することといたしました。

2015/04/24 10:58

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成26年1月期におきまして18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となりましたが、当第3四半期連結累計期間におきましては、営業利益587,472千円、経常利益527,852千円、四半期純利益683,757千円を計上しております。また、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画についても平成26年5月に基本的な同意を得ました。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第3四半期連結累計期間末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

2015/04/24 10:58

#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成26年1月期におきまして18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となりましたが、当第3四半期連結累計期間におきましては、営業利益587,472千円、経常利益527,852千円、四半期純利益683,757千円を計上しております。また、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画についても平成26年5月に基本的な同意を得ました。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第3四半期連結累計期間末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

2015/04/24 10:58

#8 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年2月1日至 平成25年10月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日至 平成26年10月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	△54銭	85円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	13,031	683,757
普通株主に帰属しない金額(千円)	17,249	16,381
(うち優先配当額(千円))	(17,249)	(16,381)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△4,217	667,376
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,845	7,845
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	-	48円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	16,381
(うち優先配当額(千円))	(-)	(16,381)
普通株式増加数(千株)	-	6,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2015/04/24 10:58