当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)		当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
建物及び構築物	158千円		-千円
機械装置	1,094		9,706

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)		当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
建物及び構築物	-千円		2,034千円
機械装置	425		234

2022/04/27 9:17

#4 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額47,735千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)

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#5 遊休資産に関する注記（連結）

※2 遊休資産として以下のものが含まれております。

前連結会計年度(2021年1月31日)		当連結会計年度(2022年1月31日)
建物及び構築物	426,280千円		370,126千円
土地	337,558		287,648

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/04/27 9:17