有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用に影響を与える見積り及び仮定の設定が必要となります。
その設定にあたりましては、過去の実績や状況を鑑み合理的であると考えられる種々の要因に基づいて、継続して見積り及び判断したものであります。しかしながら、これらは有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
① 有価証券
当社グループは長期的な関係維持のために、特定の企業に対し少数の持分を有しております。これらのうち市場で売買され価格変動性が高い有価証券につきましては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、50%未満の下落であっても回復可能性を勘案し、投資の減損を行うこととしております。
又、市場価格の判定が困難な非公開会社の株式は、発行会社の財務諸表から算定された1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた当該株式の実質価額が、取得原価に比べ50%以上低下している場合に、著しい下落であると判断し減損処理の対象としております。
② たな卸資産
当社グループは顧客からの短納期要望並びに販売した製品のメンテナンス・修理に対応するため、推定される将来の需要及び市場状況より判断した適当量のたな卸資産を保有しております。これらは収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額を資産計上しております。
当社グループの推定した時価見積額が、市場状況等により変動することで追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 貸倒引当金
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
④ 製品保証引当金
当社グループは製品保証に係る修理等の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした発生見込額を計上しております。当連結会計年度におきましては20百万円を見積計上しておりますが、実際の結果と異なる場合には追加費用が発生する可能性があります。
2.財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,119百万円増加し13,579百万円となりました。主に現預金が211百万円、たな卸資産が1,133百万円増加し、受取手形及び売掛金が71百万円、預け金が185百万円減少したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、75百万円増加し3,157百万円となりました。主に有形固定資産が191百万円、無形固定資産が20百万円増加し、連結の範囲を変更したことで関係会社株式が101百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、536百万円減少し3,869百万円となりました。主に支払手形及び買掛金361百万円、未払法人税等260百万円の減少であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、177百万円増加し533百万円となりました。主に長期未払金が170百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,553百万円増の12,333百万円となりました。主に利益剰余金の増加1,141百万円及び為替換算調整勘定の増加347百万円であります。
利益剰余金の増加は、当期純利益1,695百万円計上による増加、配当金支払による減少420百万円等によります。
3.経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、14,865百万円(前年同期比18.1%増)となりました。前連結会計年度より引き続き検査装置市場はスマートフォンやタブレットPC関連の設備投資需要に牽引され、日本・台湾・中国において売上増となりました。特にタッチパネル検査装置が大きく売り上げに貢献した他、光学式検査装置やMEMSプローブ関連並びに新市場としての車載部品向け等の売上が拡大いたしました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価の金額は、9,903百万円(同20.7%増)となり、売上高に対する原価の比率(売上原価率)は66.6%(同1.4ポイント増加)となり、売上総利益は4,961百万円(同13.3%増)となりました。販売費及び一般管理費の金額は、連結子会社の増加による人件費の増加等により2,565百万円(同13.6%増)となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率(販管費率)は17.3%(同0.7ポイント減少)となりました。この結果、営業利益は2,395百万円(同13.0%増)となり、売上高に対する営業利益の比率は16.1%(同0.7ポイント減少)となりました。
③ 営業外収益及び費用
当連結会計年度における営業外損益では、受取利息17百万円、受取配当金10百万円及び為替差益69百万円等により営業外収益109百万円、過年度関税12百万円等により営業外費用18百万円となりました。この結果経常利益は2,486百万円(同7.7%増)となりました。売上高に対する経常利益の比率は、16.7%(同1.6ポイント減少)となっております。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別損益では、機械装置等の除売却に伴う固定資産処分損20百万円等を特別損益に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は2,467百万円(同20.2%増)となり、売上高に対する税金等調整前当期純利益の比率は、16.6%(同0.3ポイント増加)となっております。
⑤ 法人税等
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の29.9%から0.2ポイント増加し、日本の標準実効税率38.0%より7.9ポイント低い30.1%となりました。
この結果、当期純利益は1,695百万円(同23.1%増)となり、売上高に対する当期純利益の比率は、11.4%(同0.5ポイント増加)となっております。
4.キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加し、3,565百万円となりました。なお、資金の範囲には一時的余剰資金の運用目的のため、日本電産㈱へ預託している預け金107百万円(預託期間3ヶ月以内)を含めております。詳細につきましては「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
5.今後の見通し
今後の経営環境につきましては、引き続きスマートフォン、タブレットPC市場が設備投資需要を牽引するものと考えております。しかし、需要の牽引役は高級機種から中級機種へシフトすることが予想され、従来に比べ短納期化と低価格化の顧客要求が高まることを予想しております。一方で、タッチパネルや半導体、車載部品及び産業・エネルギー分野等の新たな検査市場に向けた取り組みを強化し新製品を順次投入することで、当期においては売上拡大を見込むとともに収益性の改善活動に注力して参る所存であります。