②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は193億63百万円、売上総利益は44億30百万円となり、売上総利益率22.9%となりました。情報装置事業において、高速道路会社向け大型案件売上が堅調に進捗したことから増収増益となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより29億98百万円を計上し、営業利益は14億32百万円となりました。また、当連結会計年度の業績及び今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産が増加し、法人税等調整額を含む法人税等合計は1億57百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億2百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者(国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等)が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。また、検査装置事業においては、自動車関連やエレクトロニクス機器関連の顧客が多いことから、顧客が属する市場の景気動向や、設備投資意欲等が経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、社会に必要とされる会社であり続けるため、顧客ニーズをより早く、リーズナブルに提供する創業精神(ベンチャースピリッツ)へ回帰することが必要と考えております。また、常に新商品をリリースできる体質にすることに加え、ニッチオンリーワンとなる新規事業を開拓してまいります。
2019/06/26 16:35