#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 4～12年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
販売目的ソフトウエア 3年
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/23 15:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者(国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等)が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。また、検査装置事業においては、自動車関連やエレクトロニクス機器関連の顧客が多いことから、顧客が属する市場の景気動向や、設備投資意欲等が経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、社会に必要とされる会社であり続けるため、顧客ニーズをより早く、リーズナブルに提供する創業精神(ベンチャースピリッツ)へ回帰することが必要と考えております。また、常に新商品をリリースできる体質にすることに加え、ニッチオンリーワンとなる新規事業を開拓してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における主な運転資金需要は、情報装置事業及び検査装置事業における材料費、外注費と労務費、販売費及び一般管理費等があります。また、設備投資需要としては生産設備更新等に加え情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、内部資金を中心に活用を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため国内金融機関において当座貸越契約を締結しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021/06/23 15:37
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産及び技術の効率化と品質向上並びに生産能力の拡充を図りました。設備投資金額は259百万円であり、情報装置事業で221百万円、検査装置事業及び全社(共通)で38百万円であります。なお、設備投資金額には無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。
2021/06/23 15:37
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～12年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2021/06/23 15:37
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 7～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2021/06/23 15:37