営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

また、入札時に発注仕様を確認することで入札金額を決定し、落札した工事物件をその発注仕様に基づいて施工しておりますが、発注者からの追加工事の要請や実際の施工現場の状況が入札時の想定と異なるなど、発注仕様から変更を要する場合、発注者と協議のうえ、追加工事や工法を見直すことがあります。その場合、原価の発生時期と追加工事や工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024年3月期における四半期毎の売上高及び営業利益は次のとおりです。

				(単位:百万円)
売上高	2,757	3,621	3,337	7,865
営業利益	7	0	226	2,110

⑦企業買収等について

2024/06/25 14:55

#2 役員報酬（連結）

各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬等(年次インセンティブ)は、当連結会計年度の業績に対応した成果・成功報酬型の業績連動報酬として支給するものであります。
会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益率を業績指標とし連結営業利益率(2%未満、2%以上4%未満、4%以上10%未満、10%以上)の段階に応じて役位ごとに定性的評価により決定します。
c.非金銭報酬等に関する方針

2024/06/25 14:55

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10%以上、新システム販売比率10%以上、ROE10%以上、配当性向30%以上を経営指標として設定し、PBR1倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。

2024/06/25 14:55

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、道路交通安全を守るシステム提案を行い受注獲得を進めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、半導体不足による部品調達難の影響から、先行投資による部品確保や工程の平準化を進めてまいりましたが、大型案件の工期延期による影響により高速道路向けLED式道路情報板等の生産が遅れたことや、受注の落込みの影響もあり、売上高、営業利益、経常利益とも前年同期を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高17,582百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益2,344百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益2,351百万円(前年同期比3.6%減)となったものの、前連結会計年度は検査装置事業の事業譲渡損が発生したことから、親会社株主に帰属する当期純利益1,680百万円(前年同期比5.2%増)となり減収増益となりました。

2024/06/25 14:55