メイコー（6787）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 19億4100万
2014年6月30日 +1.03%: 19億6100万
2014年9月30日 +2.35%: 20億700万
2014年12月31日 +1.84%: 20億4400万
2015年3月31日 +4.94%: 21億4500万
2015年6月30日 +0.14%: 21億4800万
2015年9月30日 +1.54%: 21億8100万
2015年12月31日 +1.7%: 22億1800万
2016年3月31日 +3.11%: 22億8700万
2016年6月30日 +1.66%: 23億2500万
2016年9月30日 +1.85%: 23億6800万
2016年12月31日 +1.44%: 24億200万
2017年3月31日 +12.36%: 26億9900万
2017年6月30日 +1.19%: 27億3100万
2017年9月30日 -5.24%: 25億8800万
2017年12月31日 +0.77%: 26億800万
2018年3月31日 +1.92%: 26億5800万
2018年6月30日 +1.2%: 26億9000万
2018年9月30日 +1.12%: 27億2000万
2018年12月31日 +0.77%: 27億4100万
2019年3月31日 -1.9%: 26億8900万
2019年6月30日 +0.11%: 26億9200万
2019年9月30日 +0.89%: 27億1600万
2019年12月31日 -0.41%: 27億500万
2020年3月31日 -0.33%: 26億9600万
2020年6月30日 +0.52%: 27億1000万
2020年9月30日 +0.52%: 27億2400万
2020年12月31日 -0.48%: 27億1100万
2021年3月31日 +2.07%: 27億6700万
2021年6月30日 +0.14%: 27億7100万
2021年9月30日 -0.94%: 27億4500万
2021年12月31日 ±0%: 27億4500万
2022年3月31日 -1.02%: 27億1700万
2022年6月30日 +1.18%: 27億4900万
2022年9月30日 +62.93%: 44億7900万
2022年12月31日 -1.83%: 43億9700万
2023年3月31日 -6.19%: 41億2500万
2023年6月30日 -0.05%: 41億2300万
2023年9月30日 -10.33%: 36億9700万
2023年12月31日 -0.46%: 36億8000万
2024年3月31日 -2.23%: 35億9800万
2024年6月30日 -1.11%: 35億5800万
2024年9月30日 -0.84%: 35億2800万
2024年12月31日 -0.6%: 35億700万
2025年3月31日 -2.45%: 34億2100万
2025年6月30日 -0.5%: 34億400万
2025年9月30日 -0.09%: 34億100万
2025年12月31日 -1.65%: 33億4500万
2026年3月31日 -5.44%: 31億6300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 14:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	390百万円	445百万円
退職給付に係る負債	1,120百万円	1,091百万円
役員退職慰労引当金	66百万円	67百万円

(注) 1 評価性引当額が851百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が569百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 14:24

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2025/06/26 14:24