#1 財務制限条項に関する注記: ②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)平成26年3月期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し8を乗じた金額以下であること。
当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
2015/08/14 14:07
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと当社グループでは、車載については、新規顧客の獲得、既存顧客からの受注量の拡大、高放熱基板や部品内蔵基板、モジュール基板による新技術の提案等を行うことで積極的に売上の拡大を図りましたが、顧客企業の生産調整の影響を受けることとなりました。またスマートフォンについては、一部の主力顧客の生産調整や中華系の顧客ごとに業績のばらつく不安定な市場の中で、顧客数を増加させることで全体的に影響を軽減して安定した売上を確保するべく営業展開を図りました。生産においては、昨年度の業績低迷に大きく影響した歩留りに関する問題については解消されてきておりますが、全社で取り組んでいる固定費や変動費を中心とした総コスト削減への取り組みに関しては十分な成果を出すことができておらず、今後この取り組みについては抜本的な経営合理化策を加速させてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、224億5千万円(前年同期比7.1%増)と前年同期に比べ14億9千1百万円の増収となりました。また、損益面は、営業損失が6億4千7百万円(前年同期は営業損失10億8千5百万円)、経常損失が2億1千7百万円(前年同期は経常損失16億8千9百万円)となりました。特別損失として固定資産の減損損失80億3千6百万円を計上し、さらに繰延税金資産を取崩したことにより法人税等10億7千7百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は93億6千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億1千1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
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