#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: (c) 平成28年3月期決算期(当該決算期を含む。)以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を(イ)205億8900万円、又は(ロ)直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、(ロ)に関しては平成28年3月期を除きます。
(d) 平成30年3月期以降、各事業年度の決算期の末日及び各四半期会計期間の末日におけるレバレッジ・レシオ(連結有利子負債の合計金額を直前12か月の連結EBITDA(連結損益計算書における営業利益に連結キャッシュフロー計算書における減価償却費及びのれん償却費を加算したもの)にて除したもの)を7倍以下に維持すること(但し、連結EBITDAが負の値となった場合、レバレッジ・レシオは7倍を超えたものとみなします。)。
(ⅱ)投資制限条項
2016/08/10 15:54
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかしながら売上高・利益につきましては急激に進んだ円高の影響を受け、円換算による売上高は前年同期を下回ったほか、経常利益もマイナスとなりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、223億1千8百万円(前年同期比0.6%減)と前年同期に比べ1億3千2百万円の減収となりました。損益面では、営業利益が9億2千9百万円(前年同期は営業損失6億4千7百万円)、経常損失が12億8千4百万円(前年同期は経常損失2億1千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が14億9千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失93億6千6百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
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