	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
賞与引当金繰入額	142	百万円	144	百万円
役員賞与引当金繰入額	―	百万円	40	百万円
貸倒引当金繰入額	8	百万円	184	百万円

2020/07/30 11:04

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。2020/07/30 11:04

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
賞与引当金	293	339	293	339
役員賞与引当金	―	40	―	40
役員退職慰労引当金	239	―	―	239

2020/07/30 11:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/07/30 11:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/07/30 11:04